ご相談のきっかけ
東大阪市内で居酒屋を2店舗運営されているH社様からのご相談でした。従業員は約18名で、正社員5名とアルバイト13名という体制です。
きっかけは、人手不足のときに片方の店舗のスタッフをもう一方の店舗へ応援に入れる場面が増えてきたことでした。忙しい飲食店では、よくある光景だと思います。
ところが、各店舗で別々にシフトと勤怠を管理していたため、同じ従業員が1日に2つの店舗で働いた場合の労働時間を、会社全体として正確に把握できていませんでした。「残業や割増賃金の計算は本当に大丈夫なのだろうか」という不安が募り、飲食店の労務に詳しい社労士へ相談しようと考えられたそうです。
状況の整理（タイムライン）
まずは現状をひとつずつ整理していきました。初回のヒアリングでは、2店舗それぞれのシフト表と勤怠データを実際に見せていただきました。
確認すると、店舗ごとの管理は各店舗内では成立しているものの、店舗をまたいで働いた日の合計時間が誰の目にも見えていない状態でした。応援勤務が発生した日は、A店の勤怠とB店の勤怠が別々に記録され、合算されないまま処理されていたのです。
さらに、店舗間の移動時間の扱いや、誰が最終的に残業時間をチェックするのかという役割も曖昧でした。実務上は各店長に任されており、本部として全体を確認する仕組みがなかった点が、今回の不安の根っこにありました。
当事務所の対応
最初にお伝えしたのは、「同じ法人が運営する複数店舗で働く場合、労働時間は店舗ごとではなく会社全体で通算して把握する必要がある」という基本的な考え方です。ここはご相談者様も意外に感じられたポイントでした。
実は、飲食店で多店舗を運営されている経営者の方の多くが、「店舗ごとにきちんと管理していれば問題ない」と考えておられます。しかし、雇用主が同じである以上、その従業員が1日にどこで何時間働いたかは、会社全体で合算して考えるのが原則です。応援勤務が多い会社ほど、この通算をしないと残業時間の把握が実態からずれてしまいます。
そこで、優先順位を「まず正確な労働時間の把握」「次に割増賃金など計算の適正化」「最後に継続的にチェックできる運用づくり」と整理してご提案しました。いきなり全部を変えるのではなく、土台となる時間の見える化から着手する形です。
具体的には、2店舗のシフト表と勤怠データをもとに、応援勤務を含めた1人あたりの勤務時間を一元的に把握できる方法をご提案しました。店舗ごとにバラバラだった記録を、会社全体で合算して確認できる状態に整えることが狙いです。
あわせて、店舗間の移動時間や残業時間の取扱いについても、実務に即した形で確認しました。ここを曖昧にしたままだと、後から「この時間は労働時間に入るのか」といった判断で現場が迷ってしまうためです。
そして最も大切にしたのが、店長任せにせず本部側で毎月チェックできる運用を整えたことです。誰がいつ確認するのかを決めておくことで、担当者が変わっても仕組みが回り続けます。顧問契約という形にしたのは、店舗が増えたり人が入れ替わったりしても、そのつど一緒に確認していける関係を残しておくためでした。
結果
顧問契約後は、店舗をまたいで働いた日でも会社全体で労働時間を確認できるようになりました。これまで見えていなかった応援勤務分も含めて、残業時間を把握できる状態になっています。
本部側で毎月チェックする運用が定着したことで、店長個人の負担に頼らず、会社として労務を管理できる形が整いました。今後の店舗展開に向けても、相談できる窓口ができた点を安心材料として受け止めていただいています。
担当社労士からのひとこと
多店舗を運営される飲食店では、応援勤務による労働時間の通算は本当につまずきやすいポイントです。店舗ごとにきちんと管理しているつもりでも、会社全体で見ると抜けが生まれてしまうことがあります。
大切なのは、問題が起きてから慌てるのではなく、応援勤務が当たり前になる前に仕組みを整えておくことです。私たちは飲食店の現場を知る立場から、無理なく続けられる運用を一緒に考えていきます。少しでも不安があれば、まずは気軽にご相談ください。
お客様の声
「店舗ごとに勤務時間を管理していれば問題ないと思っていたので、会社全体で確認する必要があると聞いて驚きました。応援勤務が多く、自分たちだけでは残業時間の把握が難しかったのですが、顧問契約後は勤怠管理の方法まで整理してもらえて安心できました。もし相談していなければ、気づかないうちに計算の抜けが積み重なっていたかもしれません。今後店舗を増やすときにも相談できるので心強いです。」
