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[顧問契約]

【大阪市中央区】従業員の採用増加をきっかけに労務顧問契約をご依頼いただいた解決事例

大阪市中央区で飲食店を2店舗経営<br />
正社員8名、アルバイト約25名<br />
今後も採用人数を増やす予定<br />
採用や労務管理は社長が中心となって対応<br />
社会保険労務士との顧問契約は今回が初めて

大阪市中央区で飲食店を2店舗経営
正社員8名、アルバイト約25名
今後も採用人数を増やす予定
採用や労務管理は社長が中心となって対応
社会保険労務士との顧問契約は今回が初めて

大阪市中央区は、本町、心斎橋、難波などの商業エリアを抱え、飲食店や小売店、サービス業など多くの事業者が集まる地域です。事業が順調に成長し従業員数が増えてくると、採用時の労働条件、試用期間、社会保険、有給休暇、残業、退職時の対応など、経営者が判断しなければならない労務上の問題も増えていきます。

今回は、大阪市中央区で飲食店を経営する会社様から、「採用人数が増えてきたため、自己流の労務管理を続けることに不安を感じている」とご相談いただき、労務顧問契約をご依頼いただいた事例をご紹介します。採用前の労働条件の確認から入社後の従業員対応まで継続して相談できる体制を整えたことで、社長様の判断負担を減らし、安心して人材採用を続けられる環境づくりにつながりました。

大阪市中央区で飲食店を2店舗経営
正社員8名、アルバイト約25名
今後も採用人数を増やす予定
採用や労務管理は社長が中心となって対応
社会保険労務士との顧問契約は今回が初めて

ご依頼の経緯

ご相談いただいた会社様は、大阪市中央区で飲食店を2店舗経営されていました。創業当初は社長様と数名のスタッフだけで営業していましたが、売上の増加に伴って従業員を積極的に採用するようになり、正社員とアルバイトを合わせて30名を超える規模になっていました。

従業員が少なかった頃は、採用時の条件についても社長様が直接説明し、勤務上の問題があればその都度話し合って対応していました。しかし、採用人数が増えるにつれて、一人ひとりに同じ内容を正確に説明することが難しくなっていきました。

特に社長様が気にされていたのが、採用時に提示する労働条件でした。

面接時には月給や時給、勤務時間、休日などについて説明していましたが、応募者ごとに説明内容が少しずつ違ってしまうことがあり、入社後に「面接で聞いていた内容と違う」と言われないか不安を感じていました。

また、試用期間中の従業員について、勤務態度に問題があった場合にどこまで指導できるのか、試用期間終了後に本採用しないことができるのかといった判断にも迷われていました。

アルバイトからは有給休暇について質問されることが増え、正社員からは残業や休日出勤について確認されることもありました。社長様はその都度インターネットで調べていましたが、会社の状況にそのまま当てはめてよいのか判断できず、不安なまま回答することもあったとのことです。

さらに、採用した従業員が突然退職を申し出たり、連絡なく欠勤したりするケースもありました。

以前はその都度社長様の経験で対応していましたが、従業員数が増えるにつれて、「自分の判断だけで進めて大丈夫なのだろうか」という不安が強くなっていきました。

今後さらに店舗展開を進める予定もあり、採用人数も増やしていく方針だったため、社長様はこのタイミングで労務管理の体制を整えておく必要があると考えられました。

問題が起こったときだけ専門家を探すのではなく、普段から会社の状況を理解している社会保険労務士へ継続的に相談できる環境を作りたいとのことで、当事務所との労務顧問契約をご依頼いただきました。

担当社会保険労務士のコメント

従業員の採用が増えてくると、経営者が判断しなければならない労務問題も一気に増えていきます。

採用時の労働条件、試用期間、有給休暇、残業、社会保険、退職など、一つひとつは日常的な問題ですが、対応方法を誤ると従業員との認識違いや労務トラブルにつながる可能性があります。

特に採用時の説明は重要です。

経営者側では十分説明したつもりでも、従業員側では違う理解をしていることがあります。入社してから「聞いていた条件と違う」という話になれば、その後の信頼関係にも影響します。

今回の会社様では、採用時に確認すべき労働条件を整理するとともに、社長様が判断に迷った際にすぐご相談いただける体制を整えました。

試用期間中の従業員への対応についても、単に「試用期間だから自由に辞めてもらえる」という考え方ではなく、本人の勤務状況や指導内容を確認しながら対応することが重要です。

有給休暇についても、正社員だけではなく一定の要件を満たすアルバイトやパートにも発生します。店舗側の人員状況だけで判断せず、制度を理解したうえで適切に対応する必要があります。

こうした内容を社長様が毎回一から調べる必要がなくなることは、顧問契約の大きなメリットです。

会社の従業員構成や店舗運営、これまでの経緯を継続して把握しているため、相談をいただいた際にも一般論だけではなく、その会社の状況を踏まえて対応方法を一緒に検討できます。

また、顧問契約では問題が発生した後だけではなく、「これから採用しようと思っているが、この条件で問題ないか」「従業員からこのような相談を受けたが、どう回答すればよいか」といった段階から相談できます。

問題が大きくなる前に確認できれば、選択できる対応方法も多くなります。

飲食業では従業員の採用と退職が比較的多く、人に関する判断が経営者の負担になりやすい傾向があります。だからこそ、経営者がすべてを一人で判断するのではなく、いつでも相談できる専門家を持つことで、安心して店舗運営を続けられる環境をつくることが重要です。

大阪市中央区で飲食店を経営されており、従業員が増えて自己流の労務管理に不安を感じ始めている場合は、大きなトラブルが起こる前に労務顧問契約を検討することをおすすめします。

お客様の声

従業員が少なかった頃は、自分が直接話をしていれば何とかなっていました。しかし、店舗が増えて採用人数も増えてくると、細かなことまで自分一人で判断するのが難しくなりました。

特に採用時の条件については、面接で説明した内容と労働条件通知書の内容がきちんと合っているのか、試用期間をどう設定したらいいのかなど、自分では判断できないことが増えていました。

ネットで調べればある程度の情報は出てきますが、自分の会社にもそのまま当てはまるのかが分かりませんでした。間違った説明をして後から問題になるのも怖かったので、そのたびに調べること自体がかなりストレスになっていました。

顧問契約をお願いしてからは、採用前の段階でも気軽に相談できるようになりました。この条件で募集して問題ないか、アルバイトからこういう質問を受けたがどう答えればいいか、試用期間中の従業員にどう指導したらいいかなど、小さなことでも確認できるので非常に助かっています。

以前は何か質問されると、その場ですぐ答えなければいけないと思っていました。しかし今は、分からないことは確認してから回答すればいいと思えるようになり、精神的にもかなり楽になりました。

会社のことを普段から理解していただいているため、相談するたびに一から状況を説明しなくても話が通じることも大きなメリットだと思います。

従業員との問題が起きたときだけ社労士に相談するものだと思っていましたが、実際には何も起きていないときに相談できることの方がありがたいと感じています。

今後さらに採用を増やし、店舗も増やしていきたいと考えています。そのときに人の問題で事業の成長が止まらないよう、今の段階から専門家に見てもらえる体制を作れたことは本当に良かったです。

経営者として売上や店舗運営に集中するためにも、労務のことをいつでも相談できる方がいる安心感は非常に大きいです。もっと早くお願いしておけばよかったと思っています。

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