ご依頼の経緯
ご相談いただいた会社様では、人材不足への対応として外国人スタッフの採用を積極的に進めていました。しかし、日本人スタッフだけが在籍していた頃に作成した就業規則では、外国人スタッフの雇用を想定した内容になっておらず、店長から「どこまで指導してよいのか分からない」「勤務ルールを十分理解してもらえているか不安」という声が上がるようになっていました。
また、留学生や特定技能外国人など、在留資格によって働き方が異なるスタッフが混在するようになり、シフト作成や勤怠管理も複雑になっていました。社長様は、採用を続ける以上、従業員全員が同じルールで働ける環境を整備したいと考え、就業規則作成をご依頼くださいました。
担当社会保険労務士のコメント
外国人スタッフが増えている飲食店では、日本人スタッフだけを雇用していた頃の就業規則では、現場で運用しにくいケースが少なくありません。
今回の会社様では、国籍によってルールを変えるのではなく、全従業員に共通する服務規律やハラスメント防止、衛生管理、勤怠管理、情報管理などを分かりやすく整理し、誰でも理解しやすい就業規則へ見直しました。
また、外国人雇用では、就業規則の整備だけでなく、在留資格ごとの就労条件や各種届出なども重要になります。飲食店では採用活動だけでなく、採用後の労務管理まで含めて体制を整備することが、長く安心して働ける職場づくりにつながります。
当事務所では、社会保険労務士と行政書士のダブルライセンスを活かし、就業規則の作成だけでなく、外国人雇用に関する労務管理や在留資格の手続きまで一貫してサポートしています。
お客様の声
外国人スタッフが増えてきたことで、今までの就業規則では対応できない場面が多くなり、不安を感じていました。特に店長から「説明の仕方が人によって違う」「店舗ごとにルールが変わってしまう」という相談が増え、このまま採用を続けるのは危険だと思い相談しました。
実際には、外国人スタッフ向けだけではなく、全従業員が分かりやすいルールに整理していただき、店舗全体の労務管理がしやすくなりました。さらに、外国人雇用に関する注意点や在留資格についてもアドバイスをいただけたので、非常に安心感がありました。
難波という立地柄、今後も外国人スタッフの採用は欠かせません。就業規則だけでなく、労務管理や外国人雇用までまとめて相談できる事務所にお願いして本当に良かったと感じています。
