ご相談のきっかけ
梅田で居酒屋を経営されている法人のお客様からのご相談でした。従業員は約14名で、正社員4名とアルバイト10名。夕方から深夜まで営業されており、22時以降に勤務するスタッフが多いお店です。
これまで給与計算は社内で行ってこられました。しかし深夜勤務や残業、休日出勤、アルバイトごとに異なる時給が重なり、毎月の計算に時間がかかっていたそうです。
特に不安だったのが、22時以降の深夜割増と時間外労働が重なる場合の計算です。「この計算で本当に合っているのか」「未払いが出ていないか」という不安がきっかけとなり、社労士への相談を考えるようになったとおっしゃっていました。
状況の整理（タイムライン）
まず現状を丁寧にうかがいました。営業時間が夜から深夜に及ぶため、多くのスタッフが深夜帯に勤務している点が大きな特徴でした。
給与計算はご担当者が手作業に近い形で進めており、勤怠の締め方や店長からの報告の流れもお店ごとの慣習で運用されていました。時給や手当の設定も、雇用のタイミングによって少しずつ異なっていた状態です。
こうした状況では、深夜割増と時間外労働が重なる月に計算が複雑になり、確認に時間がかかるのは自然なことです。まずは勤怠データ、雇用契約、時給・各種手当の設定を一つずつ整理することから始めました。
当事務所の対応
最初に取り組んだのは、給与に反映すべき労働時間の「区分」を明確にすることでした。飲食店では通常勤務、時間外労働、深夜労働、休日労働がひと月のなかで複雑に絡み合います。ここを曖昧にしたままだと、計算ミスや未払いのリスクが残ってしまいます。
そこで、勤怠データをもとに、通常勤務・時間外労働・深夜労働・休日労働をそれぞれ区分して給与に反映できるよう、計算方法を整理しました。特に22時以降の深夜割増と、時間外労働が重なる場合の取り扱いを明確にしたことで、お客様が最も不安に感じていた部分を解消できるようにしています。
次に着目したのが、計算の前段階にある「勤怠の集め方」です。給与計算そのものだけを整えても、元になる勤怠データがバラバラだと毎月の負担は減りません。そこで、勤怠の締め方や、店長からの報告方法も一緒に見直しました。
毎月同じ手順で、同じ形の勤怠データが上がってくる状態を目指すことで、担当者が変わっても同じ品質で計算できる体制づくりを進めました。属人的なやり方から、仕組みで回るやり方への切り替えです。
さらに、給与計算を通して見えてくる情報も活用するご提案をしました。飲食店では繁忙期に一部のスタッフの勤務時間が長くなりがちです。そこで、勤務時間が長くなっている従業員がいないか、社会保険の加入状況が適切かも、あわせて確認できる運用にしています。
これは「計算するだけ」で終わらせないための工夫です。毎月の数字を見ながら、労務面のリスクにも早めに気づける状態をつくることで、給与計算をお店の健康チェックのように使っていただけるようにしました。当事務所は行政書士と社労士を兼ねているため、こうした労務のご相談も同じ窓口で対応できます。
結果
労働時間の区分と計算方法が整理されたことで、深夜割増と残業が重なる月でも、決まった手順で正確に給与計算を進められるようになりました。
勤怠の締め方や報告の流れも見直したため、毎月の給与計算にかける時間そのものが減りました。お客様からは、これまで確認に追われていた時間を、本来の店舗運営に振り向けられるようになったとの声をいただいています。
あわせて、勤務時間や社会保険の加入状況を毎月確認できる運用になったことで、後から気づいて慌てるような労務リスクにも、早めに目を向けられる体制が整いました。
担当者からのひとこと
飲食店の給与計算は、深夜割増・残業・休日勤務、そしてスタッフごとの時給の違いが重なるため、思っている以上に複雑になりがちです。「なんとなく合っているはず」で進めてしまうと、あとから未払いが見つかることも少なくありません。
当事務所は飲食店の現場を理解したうえで、計算そのものだけでなく、勤怠の集め方や労務リスクの確認まで一緒に整えます。梅田で居酒屋やバーなどの飲食店を営まれていて、給与計算に少しでも不安がある方は、初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。
