ご依頼の経緯
ご相談いただいた会社様は、梅田で複数の居酒屋を経営されており、ここ2年間で店舗数と従業員数が大きく増加していました。
創業当初は社長様が直接従業員へ指示を出していましたが、現在では店長が採用、シフト作成、新人教育まで担当するようになり、店舗ごとにルールが異なる状況になっていました。
特に問題となっていたのは、新人アルバイトへの教育方法でした。ある店舗では研修中も通常業務を任せていましたが、別の店舗では教育内容が全く異なり、同じ会社にもかかわらず勤務ルールにばらつきが生じていました。
また、深夜営業後の閉店作業、制服の管理、従業員割引の利用方法、SNSでの店舗紹介、身だしなみの基準などについても明確なルールがなく、店長から「毎回判断に迷う」「店舗ごとに説明が違ってしまう」と相談を受けるようになりました。
さらに、新規出店を控えていたことから、「今のまま店舗数だけ増えると、いずれ大きな労務トラブルになる」と危機感を持たれ、飲食業の実態に合わせた就業規則の作成をご依頼いただきました。
担当社会保険労務士のコメント
飲食店では、従業員が増えるほど「人」の問題が経営課題になります。
特に梅田のように人材の流動性が高いエリアでは、採用を優先するあまり、社内ルールが曖昧なまま店舗を拡大してしまうケースが少なくありません。その結果、店長ごとに指導方法が異なったり、店舗ごとに独自ルールが生まれたりして、会社全体の統一性が失われてしまいます。
今回の会社様では、就業規則を単に法令に合わせて作成するのではなく、「店舗が増えても同じ基準で運営できること」を重視して整備しました。新人教育、シフト管理、服務規律、SNS利用、衛生管理、ハラスメント対応などを整理したことで、店長が迷わず従業員を指導できる環境が整いました。
飲食店は店舗数が増えてからではなく、増える前にルールを整備することで、将来の労務トラブルを大きく減らすことができます。
お客様の声
店舗数が増えたことは嬉しかった反面、「人の管理」がここまで難しくなるとは思っていませんでした。同じ会社なのに店舗ごとでルールが違い、店長からも判断に迷うという相談が増えていました。
今回作成していただいた就業規則は、法律の条文を並べただけではなく、実際の飲食店運営を前提に作られていたので、とても実用的でした。特に、新人教育やシフト管理、店長の権限、SNS利用など、現場で本当に困っていた内容が細かく反映されており、「これなら運用できる」と感じました。
現在では全店舗で同じルールを共有できるようになり、新店舗をオープンする際も安心して店長へ運営を任せられるようになりました。梅田で店舗展開を考えている飲食店経営者には、早い段階で就業規則を整備することをおすすめします。
