心斎橋の飲食店向け社労士顧問契約について、給与計算、未払い残業代、社会保険、労働条件通知書、就業規則、業務委託、外国人雇用など、飲食店で起こりやすい労務問題と顧問先を選ぶポイントを解説します。店舗の規模や雇用状況に応じたサポート内容、料金、相談の流れもご案内します。
こんなことでお困りではありませんか?
- 残業代や深夜割増を正しく計算できているか不安
- 給与計算に時間がかかり、毎月の負担になっている
- アルバイトを社会保険に加入させる必要があるか分からない
- 労働条件通知書や雇用契約書を作成していない…
- 就業規則がなく、店舗内のルールが曖昧になっている…
- 業務委託契約にしているスタッフが、本当に業務委託でよいのか不安…
- 外国人スタッフの労働時間や在留資格の管理方法が分からない
- 従業員とのトラブルが起きたときに、すぐ相談できる専門家がいない
心斎橋で飲食店を経営していると、従業員の採用や給与計算、社会保険、シフト管理など、さまざまな労務上の疑問が生じます。忙しい店舗運営の中で対応を後回しにすると、未払い残業代や加入漏れ、従業員との認識違いなど、大きなトラブルにつながることもあります。上記のようなお悩みが一つでもある場合は、早めの確認をおすすめします。
その悩み、Wing社会保険労務士・行政書士事務所が解決します!
Wing社会保険労務士・行政書士事務所は、心斎橋の飲食店を中心に労務管理を支援する社会保険労務士・行政書士事務所です。
顧問契約を締結することで、問題が発生するたびに一から状況を説明する必要がなくなります。当事務所が店舗の雇用状況や勤務形態を継続的に把握し、日常的な疑問や問題に迅速に対応します。
未払い残業代、社会保険の加入漏れ、労働条件をめぐる従業員とのトラブルなどは、問題が表面化してから対応すると、時間と費用の負担が大きくなります。
日頃から専門家へ相談できる体制を整えることで、問題が大きくなる前に必要な対応を行い、経営者の方が安心して店舗運営に集中できる環境づくりを支援します。
心斎橋の飲食店で多い労務相談事例
これまでに当事務所が大阪市で顧問契約としてサポートさせていただいた飲食店の一例をご紹介します。
顧問契約といっても、店舗の規模や従業員数、雇用形態、依頼したい業務によって、必要なサポート内容はさまざまです。
事例①|アルバイト同士の人間関係トラブルに対応し、相談窓口を整備
従業員同士の問題なので、本人たちで解決してもらえばよいと思っていました。
しかし、一方だけの話を聞いて注意すると、別の従業員から不公平だと言われ、どう対応すればよいのか分からなくなりました。
双方から個別に事情を聞く方法や、記録の残し方、店長が注意する際の進め方を教えてもらい、感情的にならず対応できるようになりました。
相談窓口も明確にしたことで、従業員が問題を早い段階で伝えてくれるようになりました。
従業員同士の人間関係トラブルでは、最初から一方を加害者、もう一方を被害者と決めつけず、関係者から個別に事情を確認することが重要です。
今回のケースでは、店長が確認する事項、面談記録の残し方、注意指導を行う際の手順を整理しました。
また、店舗内だけで解決が難しい問題については、顧問社労士へ相談できる体制を整えました。
問題が深刻化してから対応するのではなく、早期に相談を受けられる仕組みを作ることで、退職や職場環境の悪化を防ぎやすくなります。
事例②|SNSへの不適切な投稿をきっかけに服務規律を見直し
コンカフェを経営しているのですが従業員が悪気なく投稿していたため、どこまで強く注意してよいのか迷いました。
店舗の内部や他のスタッフが写っている動画が公開されることには不安がありましたが、社内に明確なルールがありませんでした。
投稿の削除を依頼する方法や、今後禁止すべき行為を整理してもらい、採用時に説明できるようになりました。
従業員にも単に禁止するのではなく、なぜ問題になるのかを説明できるようになりました。
飲食店では、料理や店舗の雰囲気を従業員がSNSへ投稿することがありますが、投稿内容によっては、顧客情報、他の従業員のプライバシー、店舗の信用などに影響する可能性があります。
今回のケースでは、店舗内での撮影、顧客や従業員が写る投稿、制服姿での不適切な発信、業務上知り得た情報の公開などについて、社内ルールを整備しました。あわせて、採用時に提出する誓約書と就業規則の内容を見直し、違反があった際の注意指導の手順も明確にしました。
SNSトラブルを予防するには、問題が起きてから削除を求めるだけでなく、採用時から具体的な事例を示して説明することが大切です。
事例③|外国人スタッフへの指示方法を統一し、現場の行き違いを解消
日本語で説明すれば伝わっていると思っていましたが、細かいルールまでは理解できていなかったようです。
店長も何度も同じ注意をするうちに、感情的な言い方になることがありました。
業務内容を短い文章と写真でまとめ、説明後に本人から確認してもらう方法へ変えたところ、行き違いが減りました。注意の仕方についても相談できたため、外国人スタッフと店長の関係が改善しました。
外国人スタッフへの指導では、日本語能力だけを問題にするのではなく、店舗側の説明方法や業務手順が明確になっているかを確認する必要があります。今回のケースでは、接客、清掃、衛生管理、遅刻や欠勤時の連絡方法などを、分かりやすい表現で整理しました。また、説明した事実を残すため、本人に内容を確認してもらう運用を整えました。
店長には、人格を否定するような言い方を避け、改善してほしい行動を具体的に伝えるよう助言しました。行政書士と社会保険労務士の両方の立場から、在留資格だけでなく、採用後の雇用管理や職場定着まで支援しました。
事例④|店長へ集中していた労務対応を整理し、本部と役割分担
店長には店舗運営だけでなく、採用や従業員対応まで任せていました。
責任感のある店長ほど一人で抱え込んでしまい、疲弊していることに気付きました。
店長が判断してよい事項と、必ず本部へ報告する事項を整理してもらったことで、対応のばらつきが減りました。困ったときは社労士へ相談できると店長にも伝えられたため、一人で悩むことが少なくなりました。
飲食店の店長は、売上管理、人員配置、接客、仕入れなど多くの業務を担当しています。そこへ労務トラブルへの判断まで集中すると、店長の負担が過大になり、対応ミスや離職につながる可能性があります。今回のケースでは、店長がその場で対応できる事項、本部へ報告する事項、顧問社労士へ相談する事項を整理しました。
欠勤、無断欠勤、ハラスメント、退職申出、労災事故などについて報告基準を定め、連絡先と対応の流れを明確にしました。現場へすべてを任せるのではなく、本部と専門家が店長を支える体制を作ることが、安定した店舗運営につながります。
事例⑤|顧客からの迷惑行為への対応方針を整え、従業員を保護
お客様を強く注意すると売上に影響するのではないかと考え、従業員に我慢してもらうことがありました。
しかし、従業員から怖くて接客できないと言われ、店舗側で守る必要があると感じました。
声をかける順番や、退店を求める基準、警察へ連絡する場合などを整理してもらい、スタッフにも共有しました。
店舗として対応方針を示したことで、従業員が安心して相談してくれるようになりました。
飲食店では、顧客からの暴言、威圧的な言動、過度な要求、従業員へのつきまといなどが発生することがあります。
顧客であることを理由に従業員へ我慢を求め続けると、精神的な負担が大きくなり、休職や退職につながる可能性があります。
今回のケースでは、従業員一人で対応させないこと、責任者へ交代すること、警告や退店要請を行う基準、危険がある場合の警察への連絡などを整理しました。
あわせて、問題が発生した日時、顧客の言動、店舗側の対応を記録する方法も整えました。
従業員が安心して働ける環境を作ることは、人材の定着だけでなく、店舗全体のサービス品質を維持するうえでも重要です。
遠くても大丈夫?近くの専門家の方が良い?
顧問契約では、事務所との物理的な距離だけでなく、相談への対応速度や、業種への理解が重要です。
給与計算の確認、社会保険の加入判断、従業員への対応方法など、日常的な相談の多くは、電話、メール、オンラインで進めることができます。
Wing社会保険労務士・行政書士事務所は大阪市に所在しており、心斎橋、難波など大阪市内の飲食店へ訪問しやすい体制を整えています。
店舗の状況を継続的に把握し、相談内容に応じてオンラインと訪問を使い分けながらサポートします。
「近いから」という理由だけでなく、飲食店の働き方や労務問題を理解し、相談しやすい専門家かどうかを確認することが大切です。
あなたに合った専門家を探す5つのポイントとは?
顧問契約に対応している事務所は数多くありますが、どこに依頼するかによって結果は大きく変わります。
ここでは、失敗しないために押さえておきたい5つのポイントをご紹介します。
ポイント①|飲食店の顧問・労務相談の経験があるか
最初に問い合わせたとき、飲食店のことがよく分かっておらず、不安になりました。
業界の実情を理解しているからこそ、現場で実行できる対策をご提案できます。
飲食店では、変動シフト、深夜勤務、アルバイト雇用、外国人スタッフ、業務委託など、一般企業とは異なる労務問題が発生します。
法律上は正しい回答であっても、店舗の営業時間や人員配置などの実情に合わなければ、実際に運用することは困難です。飲食店からどのような相談を受け、給与計算や雇用管理についてどのような支援を行っているかを確認しましょう。
飲食店の実情を理解している社会保険労務士であれば、法令を守りながら、店舗で無理なく運用できる方法を提案してもらいやすくなります。
ポイント②|給与計算や未払い残業代に対応できるか
残業代や深夜割増を正しく計算できているか不安です。
勤怠の集計方法から確認し、未払い賃金が発生しにくい仕組みを整えます。
飲食店は毎月のシフトが変動しやすく、時間外労働、深夜労働、休日労働が重なることもあります。そのため、一般的な固定勤務の会社よりも給与計算が複雑になりがちです。
顧問契約に給与計算が含まれているかだけでなく、現在の勤怠管理や計算方法に問題がないか確認してもらえるかも重要です。
給与計算と労務相談をまとめて依頼できれば、勤務条件、社会保険料、各種手当などの変更も毎月の給与へ正確に反映しやすくなります。
ポイント③|社会保険や雇用保険の加入要件を判断してもらえるか
アルバイトを社会保険に加入させる必要があるのか分かりません。
雇用形態の名称だけでなく、実際の勤務条件から加入要件を確認します。
アルバイトやパートであっても、所定労働時間、所定労働日数、雇用期間(有期か無期か、継続の見込みがあるか)、法人か個人かなどによって、社会保険や雇用保険への加入が必要になる場合があります。
「正社員ではないから加入不要」と自己判断すると、後からさかのぼって加入手続や保険料の負担を求められる可能性があります。
従業員ごとの雇用契約や勤務実績を確認し、社会保険・雇用保険への加入の要否を判断してもらえるか、必要な手続まで任せられるかを確認しましょう。
ポイント④|就業規則や雇用関係書類を整備できるか
労働条件通知書も就業規則も、今の働き方に合っているか分かりません。
書類を作るだけでなく、実際の店舗運営と内容が一致するよう整備します。
顧問契約を結んでも、労働条件通知書、雇用契約書、就業規則などが実際の働き方に合っていなければ、従業員とのトラブルを十分に防ぐことはできません。
飲食店では、変動シフト、深夜勤務、試用期間、欠勤、遅刻、身だしなみ、退職など、事前に明確にしておくべき項目が多くあります。
書類のひな形を提供するだけでなく、店舗の勤務形態や運営ルールを確認するなど実情を深く理解し、実態に合った内容へ作成・見直しできる専門家を選びましょう。
ポイント⑤|問題が起きる前から相談しやすいか
小さな疑問でも、すぐに相談できる相手がほしいです。
早い段階でご相談いただくことで、大きな労務トラブルを予防できます。
労務相談は、未払い残業代の請求や従業員との紛争など、大きな問題が発生したときだけに必要なものではありません。
遅刻が続く従業員への対応、急な退職、有給休暇の申請、シフト変更、採用時の条件、業務委託スタッフへの指示など、店舗経営では日常的に判断に迷う場面があります。
問題が小さい段階で気軽に相談でき、店舗の状況を理解したうえで迅速に回答してくれる社会保険労務士を選ぶことが、労務トラブルの予防につながります。
Wing社会保険労務士・行政書士事務所が選ばれる5つの理由
大阪心斎橋で多くの方に顧問契約をご依頼いただいているのには理由があります。
飲食店の労務管理に必要な事項を丁寧に整理し、丁寧で分かりやすいサポートをご提供しています。
理由①|飲食店の労務管理に精通
飲食店では、勤務時間や休日が固定されていないケースも多く、一般企業とは異なる労務管理が必要です。
当事務所では、飲食店から実際に寄せられる相談を踏まえ、店舗の営業時間や雇用形態に合わせた現実的な対応をご提案します。
理由②|社会保険労務士・行政書士のダブルライセンス
社会保険、労働保険、給与計算、就業規則、労務相談などの労務管理に加え、飲食店営業許可、深夜酒類届出、外国人の在留資格などの行政書士業務にも対応できます。
開業時の許認可と開業後の労務管理を別々の専門家へ依頼する必要がなく、一つの窓口でまとめて相談できます。
理由③|未払い残業代を防ぐ給与計算を支援
勤怠状況や雇用条件を確認し、残業代、深夜割増、休日労働などを適切に給与へ反映できるよう支援します。
給与計算を代行するだけでなく、計算の前提となる労働時間や賃金の設定についても確認します。
理由④|社会保険の加入要件を従業員ごとに確認
正社員、アルバイト、パートなど、それぞれの勤務条件を確認し、社会保険や雇用保険への加入が必要かを判断します。
加入が必要な場合は、必要な手続まで一貫して対応します。
理由⑤|日常の小さな疑問を継続的に相談できる
従業員への注意方法、欠勤、退職、有給休暇、採用時の条件など、日々の判断に迷う場面で気軽にご相談いただけます。
問題が大きくなってから対応するのではなく、日常的な相談を通じて労務トラブルを予防します。
私たちがあなたをサポートします
担当行政書士・社労士
関西学院大学卒業後、関西圏で多店舗展開する食品会社に勤務し、各店舗の発注管理や物流管理、オペレーション改善など、飲食現場の実務を幅広く経験する。
その後、現場の課題を根本から支えられる専門家として事業者に寄り添いたいとの思いから行政書士として独立し、地元を拠点にWing社会保険労務士・行政書士事務所を開設。
以後、大阪市内を中心に関西一円で、飲食店の開業手続き、各種許可申請、労務相談、外国人雇用支援など、店舗運営に関する相談を多数手がける。
飲食業の実務経験と行政書士・社会保険労務士のダブルライセンスを活かした分かりやすい説明と、開業後まで見据えた丁寧な対応が、多くの飲食店オーナーから高く評価されている。
経験と誠実さを大切に、丁寧に、確実に。
あなたの理想の飲食店経営を実現できるようお手伝いします。
料金について
Wing社会保険労務士・行政書士事務所では、内容が分かりやすく、安心してご依頼いただける明朗な料金体系を採用しています。
ご相談時に必ずお見積りを提示し、追加費用が発生する場合も事前にご説明いたします。
ライトプラン
- プラン概要
- 従業員数が少なく、手続や給与計算は自社で行う飲食店におすすめです。
- 料金
- 月額11,000円(税込)~
- 対応内容
- 主な内容
・日常的な労務相談
・社会保険の加入要件に関する相談
・労働条件通知書や雇用契約に関する相談
・従業員対応に関する助言
・メール、電話、オンライン相談
スタンダードプラン
- プラン概要
- 日常相談と各種手続をまとめて依頼したい飲食店におすすめです。
- 料金
- 月額22,000円(税込)~
- 対応内容
- ・ライトプランの内容
・当事務所規定の社会保険手続
・労働条件通知書の確認
・雇用契約書の確認
・36協定などの届出
・定期的な労務管理の確認
プレミアムプラン
- プラン概要
- 給与計算や労務管理の負担を減らし、店舗運営に集中したい飲食店におすすめです。
※従業員数、店舗数、給与体系、手続件数などにより料金が変動する場合があります。
※就業規則の新規作成・全面改定、助成金申請などは別途料金となる場合があります。
※ご契約前に対応内容と料金を明確に記載したお見積りをご提示します。
- 料金
- 月額33,000円(税込)~
- 対応内容
- ・スタンダードプランの内容
・給与計算
・勤怠データの確認
・給与明細、賃金台帳の作成
・深夜割増、残業代の計算
・労務管理状況の定期確認
・就業規則や各種規程の運用相談
・助成金コンサルティング
安心お見積り制度
初回相談で、従業員数、雇用形態、現在の労務管理、依頼したい業務を確認します。
そのうえで、顧問契約に含まれる業務と別途料金となる業務を明確にご案内します。
事前の説明なく追加料金を請求することはありません。業務内容の追加や変更がある場合も、必ず事前にご説明します。
無料相談の流れ
顧問契約が初めての方にも安心してご相談いただけるよう、現在のお悩みと必要な支援内容を整理したうえでご提案します。
STEP①|お問い合わせ
お電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
来所・出張・オンラインのいずれにも対応しており、ご希望の方法をお選びいただけます。
STEP②|無料相談
従業員数、雇用形態、営業時間、給与計算方法、社会保険の加入状況、就業規則の有無などを確認します。
STEP③|お見積りのご提示
ヒアリング内容をもとに、店舗に必要な顧問業務と料金をご案内します。
ご納得いただいた場合のみ契約へ進みますので、無理に契約を勧めることはありません。
STEP④|顧問契約・初期確認
顧問契約後、従業員情報、雇用契約、社会保険、給与計算、就業規則などの状況を確認します。
優先して対応すべき問題がある場合は、改善方法をご提案します。
STEP⑤|継続的なサポート開始
日常的な相談や各種手続に対応しながら、店舗の労務管理を継続的に支援します。
従業員の採用、退職、勤務条件の変更などがあった場合も、その都度ご相談いただけます。
よくある質問
対象に関するご質問
Q
従業員が少ない飲食店でも顧問契約できますか?
はい、可能です。従業員が少ない段階から雇用契約や給与計算の方法を整えておくことで、将来のトラブルを防ぎやすくなります。
Q
個人経営の飲食店でも依頼できますか?
はい、個人事業主の方からのご依頼にも対応しています。法人・個人を問わず、従業員を雇用している飲食店からご相談いただけます。
Q
遠方からの依頼でも対応してもらえますか?
大阪府内および近隣地域であれば現地対応が可能です。オンライン相談にも対応していますので、遠方の方でも安心してご相談いただけます。
サービス内容に関するご質問
Q
顧問契約には何が含まれますか?
日常の労務相談を基本として、プランに応じて社会保険・労働保険の手続、給与計算、雇用関係書類の確認などに幅広く対応します。
Q
給与計算だけ依頼できますか?
はい、給与計算のみのご依頼にも対応しています。正確な計算のため、労働条件や勤怠管理方法も確認します。
Q
就業規則がなくても顧問契約できますか?
はい、問題ありません。必要に応じて、現在の勤務形態に合った就業規則の作成や見直しをご提案します。
費用・料金に関するご質問
Q
顧問料金はどのように決まりますか?
3つのプランを基本にして、従業員数、店舗数、依頼する業務、入退社手続の件数、給与計算の有無などによって決まります。
Q
契約期間に決まりはありますか?
契約期間や解約方法については、ご契約前に顧問契約書で明確にご説明します。基本的には3か月ごとの更新制になります。
相談・面談に関するご質問
Q
初回相談は本当に無料ですか?
はい、完全無料です。時間制限もありませんので、納得いくまでご相談いただけます。
Q
オンラインでも相談できますか?
はい、ZoomやGoogle Meetに対応しています。お忙しい方や遠方の方でも気軽にご利用いただけます。
スケジュール・納期に関するご質問
Q
契約してからどのくらいでサポートが始まりますか?
ご契約後、労務相談は即日、社会保険・労働保険手続きは3営業日後目安に開始します。
給与計算は、初回ヒアリングと勤怠データ確認後、翌月分から対応開始となります。
Q
スタッフの雇用日が決まっている場合、いつまでに依頼すればいいですか?
雇用開始日の1〜2週間前にはご相談ください。
社会保険・労働保険の加入手続きや雇用契約書作成が間に合うよう、
スケジュールを逆算してご案内します。
実績・信頼性に関するご質問
Q
どんな業種・規模の労務管理をサポートしていますか?
飲食業を中心に、小規模な個人経営の飲食店から
多店舗展開する法人まで幅広くサポートしています。
1人目のスタッフ採用時から10人以上のスタッフを雇用する店舗まで対応可能です。
Q
社労士としてどこまで対応してくれるのですか?
社会保険・労働保険手続き、給与計算、助成金申請、就業規則作成など
社労士業務の範囲を正規にカバーしています。
行政書士として、法人設立や許可申請、ビザ取得も対応しているため、
開業から経営まで一気通貫でサポートできます。
労務問題のご相談は、早めの対応がおすすめです
労務管理の問題は、営業を続ける中で自然に解消されるものではありません。
残業代の計算方法が間違っている場合は、時間が経過するほど未払い額が増える可能性があります。
社会保険の加入が必要な従業員を加入させていなかった場合は、後から手続や保険料の負担が生じることもあります。
労働条件通知書や就業規則が整っていなければ、退職、欠勤、懲戒、有給休暇などをめぐって従業員と認識が食い違う可能性があります。
❌ 今すぐ整備しない場合に考えられるリスク
- ・未払い残業代や深夜割増の請求を受ける
- 社会保険の加入漏れを指摘される
- 労働条件をめぐり従業員とトラブルになる
- 担当者によって従業員への対応が変わる
- 店舗拡大や従業員増加に労務管理が追いつかなくなる
- 問題が起きるたびに調査や相談に時間を取られる
✅ 顧問契約によって得られるメリット
- 日常の小さな疑問をすぐ相談できる
- 店舗の状況を把握した専門家から継続的な助言を受けられる
- 未払い残業代や社会保険加入漏れを予防しやすくなる
- 採用や退職のたびに必要な手続を確認できる
- 労務管理への不安を減らし、店舗運営に集中できる
- 許認可や外国人雇用についても一つの窓口で相談できる
飲食店の労務管理は、給与計算、社会保険、雇用契約、就業規則、従業員対応など複数の業務が重なります。そのため、一つの対応が遅れるだけで、未払い賃金や手続漏れ、従業員とのトラブルにつながることがあります。
一方で、早めに社労士へご相談いただくことで、必要な手続や社内ルールを整理でき、日々の労務管理を安心して進められます。
従業員数がまだ少ない段階や、顧問契約を迷っている段階でも、早めのご相談が安定した店舗運営につながります。
顧問契約は「思い立ったときが最適なタイミング」です。
早めの一歩が、確実で安心な飲食店経営につながります。
まずはお気軽に無料相談へ
飲食店の労務管理について、「何が問題なのか分からない」「どこから手を付ければよいか分からない」という方も少なくありません。
顧問契約は、問題が発生してから依頼するだけのサービスではありません。
日頃から相談できる専門家を確保し、労務トラブルを未然に防ぐための仕組みです。
Wing社会保険労務士・行政書士事務所では、店舗の規模や現在のお悩みを丁寧に確認し、必要なサポートだけをご提案します。
無理に高額なプランを勧めることはありません。
労務管理への不安を減らし、安心して店舗の売上向上や事業拡大に集中したい経営者の方は、ぜひ当事務所の顧問契約をご検討ください。
初回相談は無料です。時間制限もありませんので、安心してご相談ください。
大阪市内全域で出張相談にも対応しています。
心斎橋の飲食店経営で関係する主な公的機関
飲食店の経営では、必要に応じて公的機関での手続きや相談が必要になります。
ここでは、よく利用される主な窓口をご紹介します。
主な公的窓口
スタッフを雇用する場合は、労働保険や社会保険の手続きが必要です。開業後の労務管理についても、これらの窓口が関わるため、早めの準備が望ましいです。
ハローワーク大阪西
- 所在地
- 〒552-0011 大阪市港区南市岡1-2-34
- 電話番号
- TEL:06-6582-5271 FAX:06-4393-0577
- 受付時間
- 8:30~17:15(日・祝・年末年始を除く)
- 公式サイト
- ハローワーク大阪西
- 担当区域
- 西区、浪速区、港区、大正区、中央区のうち安堂寺町、上本町西、東平、上汐1-2、中寺、松屋町、瓦屋町、高津、南船場、島之内、道頓堀、千日前、難波千日前、難波、日本橋、東心斎橋、心斎橋筋、西心斎橋、宗右衛門町、谷町6-9丁目
大阪中央労働基準監督署(労災保険の加入手続きや36協定の届出など)
- 所在地
- 大阪市中央区森ノ宮中央1-15-10
- 電話番号
- 06-7669-8726(監督)
06-7669-8727(安全衛生)
06-7669-8728(労災)
- 受付時間
- 8:30〜17:15 (毎週土・日、祝日、年末年始は閉庁)
- 公式サイト
- 大阪中央労働基準監督署
- 担当区域
- 中央区・東成区・城東区・天王寺区・浪速区・生野区・鶴見区
難波(なんば)年金事務所
- 所在地
- 〒556-8585 大阪府大阪市浪速区敷津東1-6-16
- 電話番号
- 06ー6633-1231
- 受付時間
- 平日 8:30〜17:15
- 公式サイト
- 難波年金事務所
- 担当区域
- 浪速区(国民年金)
ご相談・お見積りは無料です
顧問契約をお考えの方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料ですので、現在の状況やお悩みを安心してお話しいただけます。
難波で飲食店を経営し、給与計算、社会保険、雇用契約、就業規則、業務委託、外国人雇用などにお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。
顧問契約を結ぶことで、問題が起きるたびに相談先を探す必要がなくなり、店舗の状況を理解した社会保険労務士へ継続的に相談できます。
Wing社会保険労務士・行政書士事務所では、労務管理だけでなく、飲食店営業許可、深夜酒類届出、外国人スタッフの在留資格などにも対応しています。
開業時の手続から、開業後の雇用・労務管理までまとめてお任せください。