※本記事は、社会保険労務士が実際に行う支援内容をもとに構成した【モデルケース事例】です。
類似の課題を抱える方にとっての参考となるよう、実務に即した構成としていますが、地域名・状況設定は一部仮定を含むことを、あらかじめご理解ください。
想定される背景
東住吉区は落ち着いた住宅街が広がる一方で、商店街を中心に地域住民の生活を支える飲食店が多くあります。こうした店舗は常連客を中心に安定した営業を続けていますが、設備投資が後回しにされる傾向があり、冷蔵設備の老朽化が深刻な問題となっています。本ケースの定食屋も20年以上地域住民に愛されてきましたが、導入から20年近く経つ冷蔵庫は温度が不安定で、保存していた食材が傷むケースが増えていました。
月平均で約2万5000円の食品が廃棄され、年間で30万円規模の損失が発生していました。また、従業員は庫内整理が難しく食材を探すのに時間がかかり、仕込みや調理に支障をきたす状況でした。特にピークタイムには調理の遅れが顧客満足度を下げる要因となり、従業員の精神的・肉体的な負担が増大していました。経営者は食品ロス削減と労務環境改善を同時に達成するため、業務改善助成金を活用した冷蔵設備更新に踏み切りました。
社労士のポイント解説
助成金の申請に際しては、現状の課題を定量化することが重要です。本件では、月平均2万5000円の食品ロス、年間10万円を超える修理費用、従業員1人あたり1日12分以上の庫内探し時間といったデータを提示しました。これらを基に、冷蔵設備更新が経営改善と労務改善を同時に実現することを申請書に反映しました。
導入する冷蔵庫は、省エネ性能が高く、温度自動記録機能と整理しやすい棚構造を備えた最新型です。これにより、食材の管理が容易になり、従業員の作業効率が改善されました。設置作業は休日を利用して行い、営業への影響を最小限に抑えました。
導入後には従業員研修を実施しました。研修内容は先入れ先出しの徹底、定位置管理、温度異常時の対応手順の共有であり、助成金の評価対象となる「研修を通じた労務改善」に直結しました。
さらに、導入効果を持続させるために、食品ロス削減額、電気代削減額、従業員の作業効率を定期的に測定しました。月1回の改善会議を実施し、現場の声を反映させることで改善サイクルを維持しました。
解決イメージ
冷蔵設備更新の結果、食品ロスは月平均2万5000円から7000円未満へ削減され、年間で20万円以上のコスト削減が実現しました。従業員の庫内探し時間は1日12分から4分に短縮され、仕込みや調理の効率が大幅に改善しました。結果として残業時間が減り、従業員の働きやすさが向上しました。
従業員からは「作業が効率化され残業が減った」「庫内整理がしやすく負担が軽くなった」との声が寄せられました。顧客からも「料理の提供が早くなった」「鮮度が安定して安心できる」との評価があり、リピート率が上昇しました。さらに、省エネ性能によって月5000円以上の電気代削減が実現し、年間で6万円以上の経費削減につながりました。
このように、業務改善助成金を活用した冷蔵設備の更新は、経営改善と労務改善を同時に実現しました。東住吉区の飲食店にとって、本モデルケースは有効な参考事例となり、地域全体での助成金活用の広がりが期待されます。
