※本記事は、社会保険労務士が実際に行う支援内容をもとに構成した【モデルケース事例】です。
類似の課題を抱える方にとっての参考となるよう、実務に即した構成としていますが、地域名・状況設定は一部仮定を含むことを、あらかじめご理解ください。
想定される背景
住之江区は大阪の物流拠点として知られ、昼夜を問わず働く人々が集まる街です。そのため、飲食店は昼のランチ需要と夜の居酒屋需要の両方に応える必要があり、スピーディーで効率的な提供が求められます。本ケースの定食屋も20年以上営業を続け、港湾労働者をはじめとする常連客に支えられてきました。しかし、20年近く使用してきた冷蔵庫は故障が増え、温度管理が不安定になっていました。
結果として、肉や魚の保存状態が悪化し、月平均で2万5000円分以上の食材を廃棄せざるを得ない状況でした。さらに、庫内が整理しにくく従業員が必要な食材を探す時間が長くなり、仕込みや調理に遅れが生じていました。ピークタイムには提供が遅れることもあり、顧客満足度低下の要因となっていました。経営者は食品ロス削減と従業員負担軽減を両立させる必要性を強く感じ、業務改善助成金を活用して冷蔵設備を更新することを決断しました。
社労士のポイント解説
助成金の申請においては、現状の課題を数値で裏付けることが重要です。本件では、月平均2万5000円の食品ロス、年間10万円以上の修理費用、従業員1人あたり1日12分以上の探し物時間をデータ化しました。これらの数値を基に、冷蔵設備更新が労務改善と生産性向上に直結することを明確に示しました。
導入する設備は、省エネ性能に優れ、温度自動記録機能と自動霜取り機能を備えた最新型冷蔵庫です。棚の調整が容易で、食材の整理整頓がしやすい構造となっており、従業員の作業効率改善につながります。設置は休業日を活用して行い、営業への影響を最小限に抑えました。
導入後は従業員研修を実施しました。研修では、先入れ先出しの徹底、定位置管理ルールの導入、温度異常時の対応手順を共有しました。助成金の評価対象である「研修を通じた労務改善」を反映することで、制度の趣旨に沿った申請となりました。
さらに、導入後は効果測定を継続的に実施しました。食品ロス削減額、光熱費削減額、従業員の作業効率改善を定量的に記録し、月1回の改善ミーティングで現場の声を共有しました。これにより、導入効果を持続的に高める体制を構築しました。
解決イメージ
冷蔵設備の更新により、食品ロスは月平均2万5000円から7000円未満へと削減され、年間で約20万円のコスト削減につながりました。従業員の食材探し時間は1日12分から4分に短縮され、仕込みや調理がスムーズになりました。その結果、ピークタイムの料理提供スピードが向上し、顧客満足度が改善しました。
従業員からは「作業効率が上がり残業が減った」「庫内整理が楽になった」との声がありました。顧客からも「料理の提供が早くなった」「鮮度が安定して美味しくなった」との評価を得て、リピート率が上昇しました。さらに、省エネ性能により月5000円以上の電気代削減が実現し、年間で6万円以上の経費削減につながりました。
このように、業務改善助成金を活用した冷蔵設備更新は、食品管理の改善と従業員の働きやすさを同時に実現しました。住之江区の飲食店経営者にとって、本モデルケースは有効な参考事例であり、地域全体に助成金活用の広がりをもたらすことが期待されます。
