※本記事は、行政書士が実際に行う支援内容をもとに構成した【モデルケース事例】です。
類似の課題を抱える方にとっての参考となるよう、実務に即した構成としていますが、地域名・状況設定は一部仮定を含むことを、あらかじめご理解ください。
想定される背景と経緯
ご依頼者様は、地域の方々に喜ばれる場を提供したいという思いから、地元でラウンジを開業することを決意されました。ご相談時点で物件もほぼ決まっていたため、まずはその物件が風俗営業許可の対象となり得るかどうかを確認する必要がありました。
当該地域は都市計画区域外や用途地域未指定の区域が多数あり、通常の用途地域証明書だけでは判断が難しいケースが多々あります。今回の店舗もそのような区域に該当していたため、町役場建築課や府の都市整備担当に問い合わせを行い、風俗営業が可能なエリアであるかどうかを正式に確認しました。
その上で、店舗から半径100メートル以内に学校、保育施設、病院、図書館などの保全対象施設が存在しないことを、徒歩調査と地図確認により慎重に実施しました。町内の施設名称だけでは判断できないことも多いため、役場への再確認も行い、隠れた施設がないことを文書で担保しました。
店舗は元々飲食店として使われていた居抜き物件でしたが、照度の不十分な箇所があり、ボックス席の一部では風営法要求の20ルクスを下回っていました。そのため、LED照明のスポット配置変更や間接照明の追加によって基準を満たすよう調整を行いました。また、視認性の点ではカウンター背後に死角が生まれる構造だったため、間仕切りを低く変更するように施工業者と調整し、一方向から常に見渡せる構造に改修しました。
図面類は一からCADで作成し、営業所平面図、求積図、照度分布図、音響設備図、避難経路図などを正確に整備しました。これにより、申請時に警察からの詳細な要請にも即対応できる体制を整えました。
書類面では、誓約書、営業概要書、住民票、身分証明書、使用承諾書、用途地域照会書類、管理者選任届出書、開業届等を含む一式を整え、地域を管轄する警察署に申請を行いました。
申請後、約30日で立入検査の通知があり、行政書士が同行して検査に立ち会いました。検査では照度測定、視認性の確認、図面との整合性、避難経路表示の状況などが入念にチェックされましたが、事前に現場・図面を整えていたため指摘なく検査は終了し、その後10日程度で正式に風俗営業1号許可証が交付されました。
許可取得後は、飲食店営業許可の申請、消防署への使用開始届、税務署・年金事務所・労基署への届出などもまとめて支援し、スムーズに開業準備を完了しました。開業後は、地元住民や近隣の飲食店の方々が訪れる地域に根ざしたお店として順調に営業を開始され、地域交流の場としてもご好評をいただいています。
行政書士のポイント解説
このような郊外・中山間地域で風俗営業許可を取得する場合、都市部とは異なる難しさがあります。用途地域が明確でない場合や、保全施設の情報がインターネット等に公開されていないケースも多く、物件の適否判断を誤ると申請が難航するか、そもそも許可対象外となる可能性があります。
本案件では、町役場や府の担当部署に問い合わせを重ねたことで、物件が許可対象となる地域であることを確実に確認できました。また、図面の精度、構造面での調整、照度・視認性の確保など、細部にわたる準備をお客様と一緒に行うことで、スムーズに許可取得まで至りました。
都市部だけでなく、大阪府下全域での対応実績がありますので、地方での開業を検討されている方もぜひご相談ください。初めての方でも安心してお任せいただけます。
解決イメージ
地元でお店を持ちたいという思いで動き出しましたが、まさか風俗営業の許可が必要になるとは思っていませんでした。ネットで調べても、都市部とは違い、対応してくれる行政書士が見つからず、不安でした。
そんな時に、こちらの先生が対応地域に入っていると知り、相談させていただきました。物件の適法性から照明や仕切りの相談まで、本当に丁寧に対応していただき、心強かったです。
警察の申請も詳細な書類作成と図面準備のおかげで、検査もスムーズに終わりました。開業後には地域の方も来てくださるようになり、今では賑やかで居心地の良いお店になっています。本当にお願いしてよかったです。
