※本記事は、行政書士が実際に行う支援内容をもとに構成した【モデルケース事例】です。
類似の課題を抱える方にとっての参考となるよう、実務に即した構成としていますが、地域名・状況設定は一部仮定を含むことを、あらかじめご理解ください。
想定される背景と経緯
本件のクライアントは、ホスト業界で10年以上の経験を積み、ミナミの複数店舗でトップクラスの売上を誇っていた20代後半の男性でした。ホストという職業を通じて、自身のファン層や信頼できる人脈を築いたうえで、「そろそろ自分の店を持ちたい」という想いを強められ、独立開業の計画を具体化されたとのことです。すでに法人設立と資金調達を終えた段階で、心斎橋エリアにある雑居ビルのテナントを候補として物件選定されており、最終契約と同時に風俗営業1号許可の申請準備を本格化させるべく、当事務所にお問い合わせをいただきました。
ご相談時点での優先課題は、その物件が風営法に適合する立地条件を備えているかどうかという点でした。心斎橋エリアは一見歓楽街で風俗営業に適した印象を受けるものの、実際には用途地域や保全対象施設の存在などにより、許可取得が難しいケースも少なくありません。そこで、当事務所ではまず用途地域証明書を取得し、物件所在地が商業地域であることを確認しました。さらに、半径100メートル以内に学校、保育所、図書館、病院などの保全対象施設が存在しないことを現地調査および地図照合によって精査しました。
立地調査の結果、風俗営業許可の要件を満たすことが確認されたため、次は構造要件の検討に進みました。物件はスケルトン状態で、ゼロから内装設計を行う必要がありましたが、この段階で風営法に適合する構造を盛り込むことができれば、施工後の再調整や再施工といったコスト増加を防ぐことができます。そのため、クライアントの意向に沿いながら、風営法の構造基準を満たすレイアウトの提案を行いました。
行政書士のポイント解説
スケルトン物件におけるホストクラブの新規開業は、設計段階から風営法の構造基準を正確に反映することが成功の鍵となります。本件でも、照度の確保、視認性の担保、仕切りの高さと構造、音響設備の配置、非常口の配置といった要件を施工前から設計に盛り込み、後戻りのない構造設計を行うことを最優先しました。
とくに照明については、全客席において20ルクス以上の照度を確保することが求められるため、天井のダウンライトに加え、壁面や間接照明によって明るさを分散させる方式を採用しました。仕切りは床から天井までの高さを抑え、客席全体が見通せるように設計。音響設備についても、均一な音量分布を意識して等間隔での配置を提案し、音響設備図面に正確に反映させました。さらに非常口・消火器・換気設備の配置については、消防署への届出との整合性を取りながら進めました。
これらの構造をもとに、営業所平面図・求積図・音響設備図・照度分布図をCADにて作成。あわせて営業概要書、法人登記簿謄本、用途地域証明書、登記されていないことの証明書、住民票、身分証明書、誓約書、賃貸借契約書、管理者選任届出書など必要な添付書類一式を整備し、管轄の警察署へ申請しました。
約40日後、警察署から立入検査の日程通知が届き、当日は行政書士が現場に立ち会って検査に同席しました。検査では、照度測定器を用いた各所の光度チェック、視認性の確認、図面と実際の店舗との整合性の照合が行われ、事前の準備が功を奏し、すべての項目を問題なくクリアすることができました。約10日後には正式に風俗営業1号許可証が交付され、全体として50日以内というスピーディな取得に成功しました。
その後、飲食店営業許可、消防署への使用開始届、税務署への開業届、労務管理体制の整備、求人広告の作成といった開業に必要な周辺手続きもすべて当事務所にてサポートを行い、開業当日までの準備を円滑に進めることができました。
解決イメージ
今回の事例では、ホストクラブとしての開業に必要な「風俗営業1号許可」を、初回相談から約50日という短期間で取得することができました。最大の成功要因は、物件選定の段階から専門家による立地調査と法令確認を行い、さらにスケルトン状態からの設計に行政書士が密に関与したことで、すべての法令要件をあらかじめクリアした状態で工事を進められた点にあります。
実際、照度基準や構造要件に適合しないまま工事が完了してしまうケースでは、風営法の指導により改修が必要となり、費用や時間の大幅な追加が発生することもあります。しかし本件では、事前に図面監修と照度計算、視認性配置などを反映させたうえでの施工となったため、立入検査も一度で無事完了し、許可取得までのトータル期間を大幅に短縮することができました。
その後の営業も、ホスト10名体制でスムーズにスタート。旧知の顧客からの来店も相次ぎ、売上は初月から目標を上回る結果となったとのご報告を受けています。将来的には、2店舗目・3店舗目の出店も視野に入れているとのことで、今後も中長期的な経営支援を継続していく予定です。
