※本記事は、行政書士が実際に行う支援内容をもとに構成した【モデルケース事例】です。
類似の課題を抱える方にとっての参考となるよう、実務に即した構成としていますが、地域名・状況設定は一部仮定を含むことを、あらかじめご理解ください。
想定される背景と経緯
ご相談をいただいたのは、大阪市内で長年バーを経営されていた50代の男性でした。これまで運営していた店舗は立ち飲み形式の気軽なバーで、料理とアルコールを提供する一般的な飲食業態でしたが、事業展開の一環として、女性スタッフによる接客を伴うラウンジ型店舗への転換を計画されていました。
新たな出店地として、大阪市内でも駅から近い2階建てのテナント物件を内覧されており、内装は比較的整っていたため、できるだけ早期に営業を開始したいという強いご希望をお持ちでした。ただし、今回の営業形態にはいわゆる「接待」が含まれるため、深夜営業の届出だけでなく、風俗営業1号許可が必要になることをご存じではありませんでした。インターネットで情報を検索する中で、当事務所へお問い合わせをいただいたという流れです。
面談の際には、これまでの営業との違いや、「接待」の定義、営業可能な用途地域の条件、保全対象施設との距離制限、図面作成の要件などについて詳しくご説明しました。お客様は「思っていたよりもずっと複雑ですね」と驚かれていましたが、「やると決めた以上、きちんと手続きを踏んで始めたい」とのお考えから、正式にご依頼をいただきました。
行政書士のポイント解説
最初のステップは、「場所的要件」の確認でした。大阪市内の多くのエリアでは、住宅地に隣接する形で商業地域が広がっており、風俗営業が可能な地域は非常に限定的です。特に保育所や学校、病院、図書館などの保全対象施設との距離が100メートル以内にあると、申請自体が認められません。
現地での調査の結果、今回の物件は商業地域に位置しており、距離制限に該当する施設も周辺には存在しないことを確認しました。用途地域証明書も早急に取得し、測量図や地図資料と併せて申請資料に反映しました。
次に「構造的要件」についても丁寧にチェックを行いました。風俗営業1号許可においては、客室内の照度、間仕切りの高さ、音響設備の位置、通路の幅など、非常に細かい基準が存在します。特に今回の物件では、調光機能付きの照明が採用されており、最も暗い設定にした場合に基準を満たさない可能性があったため、工事業者と連携して、暗くしても最低照度を20ルクス以上に保てるよう再調整を行いました。
また、パーテーションの高さが基準を超えていたため、警察からの指摘を避けるべく、視界確保のための一部解体と再設置も行いました。こうした対応により、営業所全体が「接待の監視が容易にできる構造」として整備され、審査基準に適合する状態を整えることができました。
図面については、営業所平面図、求積図、音響図、照度分布図、外観図などをすべてCADで正確に作成し、現場の構造と完全に一致させました。そのほかにも、用途地域証明書、営業方法概要書、管理者誓約書、住民票、身分証明書、賃貸借契約書などの書類をすべて整え、所轄の警察署へ正式に申請を行いました。
申請からおよそ40日後、警察による現地調査が実施されました。行政書士も同行し、現場設備や構造について、図面と照らし合わせながら説明を行いました。結果的に、当日の調査では特に指摘事項もなく、調査の約10日後には正式な風俗営業1号許可証が交付されました。
解決イメージ
これまで飲食店しか運営したことがなかったので、「接待があるとそんなに違うのか」と思いましたが、実際に話を聞くとやることがかなり多くて驚きました。風俗営業の許可は名前のイメージと違って、書類とか図面とかめちゃくちゃ細かいんですね。
図面は素人じゃとても無理だと思いましたし、照明とか壁の高さがダメって言われたときは焦りましたが、どう直せばいいかをちゃんと教えてもらえたので、余計な出費もせずに済みました。調査のときに同席してもらえたのも大きかったです。警察の人が難しいことを聞いてきても、すぐに説明してくれて、本当に頼りになりました。
いまでは店も順調にスタートして、常連さんも増えてきました。あのときちゃんと相談していなかったら、知らないうちにルール違反をしていたかもしれないと思うと、ゾッとします。相談して本当によかったと感じています。
