※本記事は、行政書士が実際に行う支援内容をもとに構成した【モデルケース事例】です。
類似の課題を抱える方にとっての参考となるよう、実務に即した構成としていますが、地域名・状況設定は一部仮定を含むことを、あらかじめご理解ください。
想定される背景と経緯
大阪市内でラウンジ開業を目指す40代女性からのご相談でした。これまでクラブのママとして長年勤務されてきた経験を活かし、初めての独立を決意されたとのことです。物件はすでに契約済みで、以前は飲食店として使われていた1階テナント。立地や内装を気に入り、ご自身でもある程度開業準備を進めておられました。
ただ、営業に必要な手続きについては詳しくは分からず、深夜営業の届出だけで良いと思われていたそうです。ヒアリングを進める中で、カウンター越しの接客や、場合によっては隣に座ってのドリンク提供があるとのことで、これは風俗営業法上の「接待」にあたる営業スタイルに該当します。そのため、深夜営業の届出ではなく「風俗営業1号許可」が必要であることを丁寧にご説明しました。
制度への理解も早く、「きちんとした手続きを踏んで安心して営業したい」とのご意向を確認し、全体のスケジュールや費用、必要な構造改修の有無などを整理しながら、正式に申請手続きに進むこととなりました。
行政書士のポイント解説
まず着手したのは「場所的要件」の確認でした。対象物件は商業地域に位置しており、用途地域の点では問題ありませんでしたが、半径100メートル以内に保育園や学校などの保全対象施設がないかを現地調査と地図を使って詳細に確認しました。その結果、すべての要件をクリアしていることが確認でき、営業可能な立地であることが判明しました。
次に行ったのは「構造要件」の確認です。客室の見通し、照度の基準（20ルクス以上）、音響設備の配置、出入口や間仕切りの構造など、細かい基準を一つずつチェックしていきました。確認の結果、照明の一部が基準を下回っていたため、補助照明の設置を内装業者に依頼し、基準を満たすように調整しました。
その後、営業所平面図、照度図、音響図、求積図、外観図などの申請図面をすべてCADで作成し、現況と完全に一致する資料を整備しました。あわせて営業方法概要書、用途地域証明書、住民票、身分証明書、誓約書、登記事項証明書、管理者の経歴書、賃貸借契約書など20点以上の添付書類を整え、警察署への提出に臨みました。
警察とのやり取りでは、事前に担当者と協議を行っていたこともあり、現地調査も大きな問題なく終了し、申請から約50日で許可証の交付に至りました。
解決イメージ
長年の夢だった自分の店を持つという目標に向かい、丁寧に準備を重ねてこられたお客様にとって、制度の複雑さや手続きの煩雑さは大きな不安材料だったと思います。最初は届出だけで良いと思っていたとのことでしたが、風俗営業許可が必要であると分かってからも、冷静に判断し、必要な調整や手続きを一つひとつクリアされていった姿勢が印象的でした。
特に構造要件に関しては、事前にしっかりと確認と対応を行ったことで、警察署の現地調査もスムーズに進みました。図面や書類の整備もすべてこちらで行ったことで、お客様自身は開業準備に集中することができ、結果として予定通りのスケジュールでの開業に成功されています。
現在では常連のお客様も増え、地域に根ざしたラウンジとして順調に営業を続けておられます。制度を正しく理解し、誠実に準備を進める姿勢が、トラブルなく長く営業を続けるためには欠かせない要素であると、改めて感じさせられた事例でした。これから開業を考える方にとっても、参考になる一例だと思います。
