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解決事例

[就労ビザ認定申請]

【大阪府】地域密着の和食屋が特定技能ビザを活用してベトナム人女性を採用し営業体制を強化した事例

・60代ご夫婦が経営する和食屋<br />
・従業員構成はご夫婦+日本人アルバイト<br />
・採用対象者はベトナム国籍の女性で、技能実習(調理補助)を修了し、特定技能外食業評価試験および日本語基礎テスト(A2級程度)に合格済み<br />
・日本語による接客指示対応が可能

・60代ご夫婦が経営する和食屋
・従業員構成はご夫婦+日本人アルバイト
・採用対象者はベトナム国籍の女性で、技能実習(調理補助)を修了し、特定技能外食業評価試験および日本語基礎テスト(A2級程度)に合格済み
・日本語による接客指示対応が可能

大阪府の住宅地沿いに位置する小規模な和食屋が、長年の常連客に支えられながら営業を続けてきましたが、家族従業員の高齢化およびアルバイトの定着率低下により、特に夜間や土日の営業継続が困難となりました。そんな中、過去に技能実習生として調理補助業務を担っていたベトナム人女性から再来日希望の連絡を受け、長期・正社員境遇で雇用する制度を探された結果、特定技能(外食業)制度にたどり着かれました。制度理解や申請要件に迷いがあったため、当事務所に包括的な申請支援をご依頼いただきました。

・60代ご夫婦が経営する和食屋
・従業員構成はご夫婦+日本人アルバイト
・採用対象者はベトナム国籍の女性で、技能実習(調理補助)を修了し、特定技能外食業評価試験および日本語基礎テスト(A2級程度)に合格済み
・日本語による接客指示対応が可能

モデルケースについての注釈

※本記事は、行政書士が実際に行う支援内容をもとに構成した【モデルケース事例】です。

類似の課題を抱える方にとっての参考となるよう、実務に即した構成としていますが、地域名・状況設定は一部仮定を含むことを、あらかじめご理解ください。

想定される背景と経緯

ご相談者様は、大阪府内の地方地域で長年ご夫婦で飲食店を営まれており、地域に密着した店舗として多くの常連客に親しまれてきました。しかし、夜間営業や週末営業を担う人手の確保が難しくなり、店舗運営の継続性について不安を抱かれていました。特に最近では、従業員の入れ替わりが激しく、業務の安定性に課題を感じられていたようです。

そのような中、過去に技能実習生として勤務していたベトナム人女性から、再びその店舗で働きたいという申し出がありました。実習生として在籍していた当時から勤勉で責任感のある姿勢が評価されており、経営者ご夫妻としても信頼を寄せていた方でした。しかし、留学生ビザや特定活動では労働時間に制限があるため、実質的にフルタイムで働くことができず、店舗の運営を支える存在としては制度上不十分であるという認識がありました。

一方で、特定技能制度を活用すれば、フルタイムでの就労が可能となるため、再雇用を実現する有力な選択肢となり得る制度でした。ただし、制度の内容が複雑であり、本人要件や受入れ体制要件、登録支援機関との連携や支援計画の作成など、多くの準備が必要となることから、ご夫婦だけで対応するのは難しいと判断されました。

そこで、当事務所にご相談をいただき、本人側の資格確認から受け入れ企業側の体制整備、書類作成、入管への申請まで、すべての手続きを一括してサポートさせていただくこととなりました。

行政書士のポイント解説

特定技能(外食業)の在留資格を取得するためには、まず外国人本人が制度上の要件を満たしていること、そして受け入れ事業者側が制度で求められる体制を整えていることの両面が求められます。今回のケースでは、ベトナム人女性がすでに技能実習2号を良好に修了しており、かつ特定技能評価試験および日本語基礎テストにも合格済みであることが確認できたため、制度要件を満たしていることが明らかでした。

本人に関しては、評価試験合格証、日本語試験合格証、技能実習修了証明書に加え、過去の実習期間中の勤務記録、業務内容の詳細、勤務態度に関する推薦状を準備しました。特に、過去の業務経験が特定技能の職務内容と一致していることを説明するために、実習記録と職歴証明の内容を精査し、日本語訳を付して整えました。

受け入れ側の店舗では、まず雇用契約書を制度基準に沿って整備しました。賃金水準、労働時間、休日、福利厚生、交通費、時間外手当、深夜手当などをすべて日本人従業員と同等以上の条件で記載し、法定労働条件に違反しない内容となるようチェックを行いました。さらに、直近の賃金台帳、出勤簿、社会保険加入証明書、雇用保険加入状況、労災保険の届出状況などを資料として提出し、適法かつ安定した労働環境が確保されていることを証明しました。

支援計画に関しては、登録支援機関と連携し、入国時の空港送迎から住居の確保、行政手続きの同行、日本語学習支援、生活オリエンテーション、定期的な面談、苦情対応窓口の設置、定着支援までを具体的に記述しました。本人が不安なく新生活をスタートできるよう、住民票取得や開業届の提出方法など、地域に密着した行政対応を細かく組み込んだ点も評価につながったと思われます。

また、審査上重要視される経営の安定性については、過去3期分の確定申告書、売上推移表、営業日別の来店客数、今後の収支計画書などを補足資料として提出しました。さらに、地域行事への参加記録や地域商店会での活動実績、常連顧客からの店舗推薦コメントなども添付し、地域で支持される店舗であることを多面的に示しました。

入管への申請から許可までは約6週間を要しましたが、途中での追加資料提出などは一切求められず、無事に正式許可となりました。許可後は速やかに雇用契約を締結し、本人は調理補助・接客・予約受付・清掃・在庫管理補助など幅広い業務に携わるようになりました。店舗全体のオペレーションが安定し、ご夫婦の負担軽減にも大きく寄与しているとの報告を受けています。

解決イメージ

最初に先生に相談したときは、正直どこから手を付けていいのか分からず、不安でいっぱいでした。過去に実習生として働いてくれていた方が戻ってきたいと言ってくれて、私たちとしてもまた一緒に働けるのが嬉しかったのですが、制度のことが複雑で、どうすればいいのかまったく分かっていませんでした。

先生には、最初の面談から申請完了まで本当に丁寧にサポートしていただいて、手続きを一つひとつ説明してくれるたびに「これなら大丈夫だ」と安心することができました。雇用契約書の内容も、労働時間や休日など細かい点までチェックしてもらえたので、トラブルなく準備できましたし、書類の提出順序や整え方についても的確に教えてもらえました。

本人の試験の合格証や修了証なども、一つずつ確認しながら資料を揃えていただけたので、書類のミスもなくスムーズに進められました。支援計画も、最初は「こんなに項目があるのか」と驚きましたが、登録支援機関とのやりとりや内容の組み立てまで一緒に進めていただけたので、とても助かりました。

実際に勤務が始まってからは、本人が本当に戦力になってくれていて、調理の準備や接客、店内の清掃などすべて前向きに取り組んでくれています。お客様からも「明るくて丁寧な接客だね」と言っていただくことが増え、店舗全体の雰囲気が明るくなったと感じています。

先生の支援がなければ、ここまでスムーズに進めることは絶対にできなかったと思います。小さな店舗でも、きちんと準備すれば外国人の方を安心して迎えることができるんだと実感できました。本当にありがとうございました。

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