※本記事は、行政書士が実際に行う支援内容をもとに構成した【モデルケース事例】です。
類似の課題を抱える方にとっての参考となるよう、実務に即した構成としていますが、地域名・状況設定は一部仮定を含むことを、あらかじめご理解ください。
想定される背景と経緯
静かな港町にて、地元で信頼される和食店を夫婦で営むクライアント様は、新鮮な魚介や惣菜を中心とした家庭的な料理を観光客や常連に提供してきました。店舗の評判は上々でしたが、高齢化と人手不足の波が押し寄せ、特に夜間や休日の営業維持に支障が出てきたとのことでした。そんな中、かつて技能実習生として働いていたベトナム人女性から「またこのお店で働きたい」との連絡が入りました。
クライアント様はすぐに再雇用を希望されましたが、長期的かつ安定的に雇用するための法的な在留資格が必要でした。調査を進める中で「特定技能（外食業）」という制度を知ることになり、当初は制度の要件を満たせるかどうか、また小規模事業者でも手続きが可能なのか不安を感じながら当事務所へご相談いただきました。
制度には、外国人側の条件と雇用主側の条件がそれぞれ厳格に定められているため、受け入れ体制や労働条件の整理、生活支援計画の作成など、具体的な準備が求められることを説明したところ、「一人では難しい」との判断から、申請支援の一切を当事務所にご依頼いただくこととなりました。
行政書士のポイント解説
まず、外国人本人については、すでに過去に技能実習を修了しているため、その経歴を証明する技能実習修了証明書を取得。また、外食業分野の「特定技能評価試験」にも合格済みであり、日本語能力証明（A2レベル相当）も取得済みであることが確認できました。これらの資料を整えて、制度の適格性を明確に伝える構成を整えました。
雇用主側では、雇用契約書に記載する労働条件（労働時間・賃金・福利厚生など）が日本人と同等以上であることを前提とし、過去の賃金台帳や勤怠管理表、社会保険や労災保険の加入実績をまとめて証明書類として添付しました。特に賃金水準については、時間外手当や深夜手当を含んだ構成とし、労働基準法に則った適正な労働環境であることを強調しました。
次に支援計画の作成ですが、これは制度上、非常に重要な書類のひとつです。本人の入国直後から生活全般にわたるサポート内容（住居の手配、空港送迎、公共手続き同行、日本語研修、相談窓口の設置など）を詳細に記載しました。登録支援機関と連携した体制で支援を行うこととし、契約書やスケジュール表、サポート体制の説明図を添付資料として準備しました。
また、事業の継続性についても審査対象となるため、過去3年分の確定申告書、売上推移、営業スケジュール、客数の記録などを整理し、小規模店舗であっても安定経営がなされている実態を資料化しました。特に、地元住民とのつながり、観光シーズン中の売上上昇、イベント時の対応体制なども補足書類として整理し、外部要因への適応力も含めて事業の継続可能性をアピールしました。
入管提出書類一式としては、在留資格変更許可申請書を中心に、本人の経歴書・資格証明書類、雇用契約関係書類、支援計画一式、登録支援機関との契約書、会社経営資料、補足説明書などを網羅的に整理しました。入国管理局の求める要件をすべて満たす構成とすることで、申請後約6週間で追加資料の請求もなく、スムーズに許可が下りました。
解決イメージ
許可取得後、女性は正式に店舗にて勤務を開始。調理補助だけでなく接客も担当し、店舗の雰囲気やサービスの質が大きく向上しました。外国人スタッフに対しても地元客の理解があり、すぐに溶け込んだことで、店舗の稼働時間も回復し、売上も安定しています。店舗のオーナーであるご夫婦は「彼女が戻ってきてくれたおかげで、夜の営業を再開できた」と語っており、地域との結びつきも深まっている様子です。
対象者本人からも「また日本で働けて嬉しい」という感謝の言葉を頂いており、今後は後進の育成にも携わる意欲を見せています。また、店舗側も「この制度を活用すれば、地域の飲食店でも安定的に人材を確保できることが分かった」との声があり、将来的には2人目・3人目の外国人採用も視野に入れているとのことです。
この事例は、制度要件を正確に理解し、専門家と連携して適切に準備すれば、小規模店舗でも十分に特定技能制度を活用できることを示す好例となりました。地方の飲食業にとって、優秀な外国人材を確保する新たな選択肢として制度を活用する意義は非常に大きいといえます。
