【大阪府】地元小料理店が特定技能ビザを活用して外国人スタッフを採用し営業力を維持した事例

想定される背景と経緯

大阪府内の住宅街にて長年営業してきた小料理店では、地域住民を中心とした固定客に支えられ、長く安定した経営を続けてこられました。しかし、店主ご夫妻の高齢化や親族の就業環境の変化により、徐々に営業時間の短縮や休業日の増加を余儀なくされ、特に週末夜の営業体制を維持することが難しくなっていました。そんな中、かつて技能実習生として約3年間、調理補助の業務に従事していたベトナム人女性から、「再び日本で働きたい」との連絡がありました。

ご依頼者様は、彼女の勤勉さや誠実な姿勢を高く評価しており、「ぜひもう一度一緒に働きたい」と考えられていました。とはいえ、過去の実習を終えて一旦帰国した外国人を再雇用する場合の在留資格や手続きについては不明な点が多く、特に小規模店舗で制度上の要件を満たせるのか不安を感じられていました。

このような状況のもと、特定技能ビザの活用を軸に「正規雇用」「長期就労」を実現する方法を模索したいとの思いから、制度に精通した専門家による支援を求めて、当事務所へご相談をいただきました。初回の面談にて制度の概要や受入れ要件をご説明し、受け入れ企業として求められる支援体制や労働条件の整備が可能であることを確認した上で、正式にサポートのご依頼をいただきました。

行政書士のポイント解説

今回のケースでは、まず本人側の在留資格要件が重要となりました。ご本人はすでに日本での技能実習（調理分野）を満了しており、帰国後に外食業分野の特定技能評価試験にも合格していたため、制度上は「特定技能1号（外食業）」の申請が可能な状態でした。これまでの実習実績と試験結果を整理し、日本国内での就労適性を示す職務経歴書・推薦状・試験合格証明などを準備しました。

次に、受け入れ側である小料理店の体制構築に取り組みました。小規模店舗ゆえに「制度対応は難しいのでは」と懸念されていましたが、適切に準備を行えば十分に対応可能です。まずは雇用契約書の整備を行い、特定技能制度に適合する賃金水準・勤務時間・休日・保険加入状況などを明文化しました。同時に、賃金台帳・出勤簿・就業規則（簡易版）などの整備も進め、法的労働条件を満たす体制を整備しました。

さらに、特定技能制度では必須となる「支援計画」の作成を行いました。入国時の空港送迎、住居確保、生活必需品の手配、役所・銀行・携帯契約などの各種手続きへの同行、日本語学習の支援、日本での生活マナーや地域慣習の説明、悩み相談窓口の設置などを含めた内容を構成し、登録支援機関との正式な契約を締結しました。これにより、法定の支援義務を確実に履行する体制が整いました。

また、入管審査においては「雇用先の経営安定性」が重要視されるため、小料理店の経営状況に関する説明資料も作成しました。店舗規模や業態上、法人格はありませんが、個人経営の飲食店として過去数年間の売上推移や利益状況、地域での定着度、今後の営業見込みを記載した補足説明書を添付しました。さらに、現場での配置計画や外国人スタッフに対する教育体制、通訳支援体制も明示し、「受け入れ後の継続雇用が十分に可能である」ことを書類上で明確に示しました。

これらの一連の準備を経て、在留資格変更許可申請を管轄の出入国在留管理局に提出しました。申請から6週間程度で追加資料の照会なく審査が完了し、無事に特定技能1号（外食業）の許可を受けることができました。現在、本人はすでに就労を開始しており、既存の従業員とともに現場で重要な役割を担い、店舗の営業体制を大きく支えています。

解決イメージ

申請が許可された後、当初の懸念が一転し、事業主様には大きな安心感が生まれました。特に、「制度の理解が曖昧なまま採用を進めることはリスクが大きい」と感じられていた部分について、専門家による明確な説明と書類整備のサポートがあることで、非常にスムーズに進めることができたとのことです。

外国人スタッフご本人も、「もう一度日本で働ける機会を与えてもらえたことが嬉しい」と話されており、現在は接客補助や調理の下準備、サイドメニューの調理などを担当しています。日本での生活にも慣れているため、業務への適応が早く、既存のスタッフとの連携もスムーズに進んでいます。

また、地域のお客様からも「外国の方が一生懸命働いていて好感が持てる」「お店が活気を取り戻した」などの声が多く届き、地域住民にも温かく迎えられています。店主様も「支援計画の作成や入管対応は初めての経験だったが、きちんとサポートしてもらえたことで不安が解消された」と振り返られています。

今後は、店舗のさらなる活性化に向けて、外国人スタッフの活躍の場を広げていくとともに、他業種での特定技能制度の活用にも視野を広げたいとの意向をお持ちです。制度を正しく理解し、丁寧に準備すれば、小規模店舗でも十分に受け入れが可能であり、長期雇用と地域共生の実現が可能となることを証明する成功事例となりました。