※本記事は、行政書士が実際に行う支援内容をもとに構成した【モデルケース事例】です。
類似の課題を抱える方にとっての参考となるよう、実務に即した構成としていますが、地域名・状況設定は一部仮定を含むことを、あらかじめご理解ください。
想定される背景と経緯
ご本人は母国から日本へ留学し、日本語学校と専門学校を修了後、日本国内の健康食品関連企業に勤務していました。職場では販売企画や店舗運営に携わり、そこで得た知識を通じて、健康志向の食材や自然由来のライフスタイル製品への関心が高まっていったとのことです。特に母国における伝統食材や自然雑貨が、日本でも関心を集める可能性があると実感し、将来的にはこれらを日本の生活者に届ける自分の店を持ちたいと考えるようになりました。
初めは都市部での開業を検討していましたが、テナント賃料の高騰や同業他社の競争が激しいことから、別の場所での開業を模索し始めました。その中で、比較的住民の健康志向が高く、かつ生活コストを抑えて店舗運営ができるエリアを探す中、閑静な住宅街の一角に位置するテナントを発見しました。周辺には病院や整骨院、フィットネス施設が点在しており、健康関連の商品を扱うには相性が良いと判断され、事業構想が現実味を帯びてきました。
当初、本人は開業に必要な手続きや制度についてほとんど知識がなく、特に経営管理ビザの取得にあたっては、法人設立の方法や必要資金の要件、書類整備の具体的内容まで、どのように進めれば良いか分からない状況でした。そこで当事務所に相談をいただき、法人設立からビザ申請、店舗開業までを一貫して支援することになりました。事業内容に対する想いや、実現に向けた努力を伺う中で、これは地域に貢献できる価値ある計画だと確信し、最適な形で許可取得につながるよう支援を行いました。
行政書士のポイント解説
経営管理ビザを取得するためには、事業の実在性と継続性、資本の確実性、運営体制の整合性、本人の適格性といった複数の観点から、要件を一つずつ満たしていく必要があります。まず事業所の確保については、実際に賃貸契約を締結した物件について、契約書の写しを提出し、加えて現地外観および内装の写真、店舗の平面図、看板設置位置の資料などを用いて「常設の事業所」が確保されていることを示しました。特に地方では、自宅兼店舗のような形態も多く見受けられますが、今回は専用の店舗スペースであったため、ビザ取得には有利に働く要素となりました。
法人設立にあたっては、株式会社を設立する形で登記を行い、資本金は要件である500万円以上を全額払い込みました。定款には、主たる事業内容として健康食品の販売、輸入雑貨の小売業、関連イベントの企画などを明記し、法人の目的と今後行う予定の事業活動に齟齬がないようにしました。代表取締役としての地位を登記簿上で明確にしたうえで、銀行口座開設記録、入金証明、資本金の出所を示す通帳履歴や贈与契約書なども併せて提出し、資金の透明性を確保しました。
次に事業計画書の作成です。周辺エリアの人口構成や健康志向の高まりといった背景を盛り込み、店舗の商圏特性や想定ターゲット層を明確にしたうえで、商品構成と価格帯、販促方針、オペレーションフローを文書化しました。また、売上見通しや原価率、販売個数見込みなどを詳細に記載した損益計画書を作成し、月ごとのキャッシュフロー推移にも言及することで、黒字化に至る根拠を具体的に提示しました。
商品仕入れルートについては、母国にいる知人や現地企業との連携資料を整え、仕入れ価格表、商品サンプルの写真、輸送方法に関する説明資料をまとめて提出しました。日本語での問い合わせ履歴や発注候補の契約書案も添えることで、現実的なビジネスルートが存在することを入管に示しました。これらに加え、来店者に向けたレイアウト図、接客動線、内装設計図なども資料化し、開業直後からの運営が可能であることを裏付けました。
本人の適格性については、日本語能力試験N2の合格証明書、語学学校の出席記録、職務経歴書を提出しました。過去に健康食品の販売補助や雑貨管理、イベント対応を行っていた経験を踏まえ、顧客対応における日本語使用に問題がないこと、業務を遂行するための社会的適応力があることを丁寧に文書で説明しました。さらに、接客対応マニュアルの案や想定Q&Aなども用意し、開業時点での準備状況を示しました。
これらの書類を取りまとめ、補足説明書を添えて申請を行ったところ、特に追加資料の提出は求められず、約8週間後に経営管理ビザの許可を得ることができました。審査は非常にスムーズで、事前準備の段階から細かく要件をクリアしたことが許可の決め手となりました。
解決イメージ
今回のケースは、外国人の方が母国文化と日本の消費者をつなぐ店舗を実現させた、非常に好例といえる事例です。日本国内に在住していたとはいえ、ビジネス立ち上げは初めての経験であり、制度や手続きに関する不安は非常に大きい状況でした。しかし、ヒアリングを通じてご本人の意欲や構想が明確であることが分かり、それにふさわしい資料構成や事業計画に整えることによって、入管からの信頼も得ることができました。
地方における開業は、都市部に比べて情報や支援制度が少ない一方、物件費用や生活コストを抑えられる点で優位性もあります。今回は地域住民の健康志向や生活圏内の特性をうまく取り入れたビジネスモデルであったことも、審査上の強みになったと考えられます。
現在、ご本人は地域に根差した店舗運営を行いながら、近隣住民とのつながりを広げる取り組みも始めています。イベントの開催や料理教室の企画などを通じて、単なる物販店としてではなく、交流の場としての機能も果たしており、地域の方々からも「新しい風を感じる店」として高い評価を得ています。
このように、制度的なハードルを一つずつクリアしながらも、ご本人の思いを尊重した申請を行うことで、地方でも外国人経営者によるビジネス立ち上げが十分可能であることが示されました。今後、同様に日本での開業を目指す外国人の方々にとって、具体的なロールモデルとなる事例のひとつとして活用できる内容だと考えています。
