※本記事は、行政書士が実際に行う支援内容をもとに構成した【モデルケース事例】です。
類似の課題を抱える方にとっての参考となるよう、実務に即した構成としていますが、地域名・状況設定は一部仮定を含むことを、あらかじめご理解ください。
想定される背景と経緯
今回ご相談いただいたのは、日本の大学を卒業し、大阪市内のIT企業にエンジニアとして勤務されていた外国人の方でした。日本での生活にも慣れ、勤務先での経験を積む中で、次第に「自国の文化や食材を日本に広めるような仕事がしたい」という夢を抱くようになったそうです。特に、母国で日常的に使われているスパイスや調味料について、日本では本格的なものがなかなか手に入らないことに気づき、自身がそれらを輸入し、日本国内で販売する専門店を展開するという構想を温めておられました。
当初は、外国人住民が多く住む都心部への出店を希望されていましたが、物件探しを進める中で、都心部では賃料が高く、また競合店も多いことが分かりました。小規模なスタートを前提としていたことから、より落ち着いた住宅地エリアで、生活者に根差した形でビジネスを始める方針に切り替え、最終的には郊外の静かな立地にある路面店を選択されました。駅からのアクセスが良く、一定数の外国人住民も暮らしている地域であったことが決め手となったようです。
物件が確定したことで、いよいよ法人設立と経営管理ビザの取得に向けた準備が必要となりました。これまで日本での起業経験がなかったクライアント様にとって、法人設立、資本金の払い込み、事業計画の策定、入管への提出資料の準備など、どこから手をつけてよいか分からない状態でした。そのため、手続き全般をまとめて支援してほしいというご要望のもと、当事務所へご相談をいただきました。
行政書士のポイント解説
経営管理ビザの申請にあたっては、単に法人を設立するだけでなく、事業が実体を伴って継続的に行われるものであることを、具体的かつ客観的に証明することが求められます。まずは、確保された店舗物件に関して、賃貸借契約書に加えて、現地の外観・内観の写真、内装工事の記録なども準備し、実際に営業活動が行われる場所が明確であることを示しました。
法人設立については、500万円の資本金を入金したことを銀行の払込証明で確認し、速やかに登記を行いました。代表者としての地位が確定したことを示すため、登記簿謄本も取得し、入管提出資料に添付しました。
物販業である以上、商品の仕入れルートと販売方法が極めて重要となります。そこで、インド現地のサプライヤーとの契約書案や、過去の取引メール、商品のサンプル写真、仕入れ価格の一覧表などを整備し、計画の具体性を証明しました。また、販売方法としては店舗販売のほか、SNSを活用した販促やオンライン販売の予定も記載し、将来的な事業拡大を見据えた展開プランを補足説明書に盛り込みました。
クライアント様は日本でのビジネス経験こそありませんでしたが、IT企業でのプロジェクトマネジメント経験が豊富であったため、その経歴を職務経歴書に詳細に記載しました。経営能力の裏付けとして、担当していた業務内容やチーム管理経験、業務改善の取り組みなどを例示し、経営管理ビザの要件である「経営を的確に遂行する能力があること」を示しました。
また、接客業務が伴う業態であることから、日本語能力についても審査対象となることが予想されました。そこで、日本語学校の修了証明書や、職場での日本語使用経験などを記載し、日常会話に支障がないレベルであることを証明しました。
収支計画書では、初年度に想定される売上と経費の内訳、損益予測、黒字転換までの期間、販促計画、顧客ターゲット分析を具体的に記載しました。また、開業資金についてはすべて自己資金でまかなっていることを示すため、過去数年分の銀行取引履歴や貯金残高証明書も提出し、融資を受けずに事業を開始できる体制であることを明示しました。
こうした資料一式をもとに、補足説明書を加えて丁寧に書類を構成し、入管へ提出しました。結果として、追加の資料請求もなく、提出から約1か月半後に無事に経営管理ビザが許可されました。
解決イメージ
ビザ取得後は、準備していた通りのスケジュールで店舗の開業が進められました。輸入した本場のスパイスや調味料が整然と並ぶ店内は、現地の市場を彷彿とさせる空間となっており、地域住民からも関心を集めています。オープン当初はインド人コミュニティからの来店が中心でしたが、SNSによる情報発信や地域フリーペーパーでの紹介をきっかけに、地元の日本人のお客様も少しずつ増えてきました。
現在では、商品の種類やラインナップも拡充しつつあり、季節限定のスパイスセットや調味料の使い方を紹介するレシピカードなども提供し、購買体験を豊かにする工夫を凝らしています。オンライン販売の準備も進めており、既存の在庫管理体制や配送業者との契約も整いつつあります。
事業としても着実に売上を伸ばしており、開業から半年後には月商30万円を超える水準まで成長しました。地域の外国人住民と日本人住民が自然に交わる場として、店舗がひとつの交流拠点となっていることも、この事業の大きな意義のひとつです。
クライアント様ご自身も、「夢を持っても現実にする方法がわからなかったけれど、一つ一つ整理して動けば前に進める」と実感され、今ではビジネスに対して強い自信と誇りを持っておられます。当事務所としても、こうした国際的な文化交流と地域活性を同時に叶える取り組みに携われたことを大変嬉しく思っております。
