【大阪府】特定技能ビザで外国人を初採用、地元密着の焼肉店が人手不足を解消した事例

想定される背景と経緯

今回のご依頼者は、郊外で15年以上にわたり焼肉店を経営してきた店主の方でした。地元住民に長年愛されてきた店舗ではありましたが、ここ数年の人手不足は深刻で、特に夜間や週末のシフトを埋めることが難しく、経営に支障をきたし始めていました。求人サイトやハローワークに掲載しても応募がなく、来てもすぐに辞めてしまう状況が続き、店主は大きな不安を抱えておられました。

そんな折、かつて技能実習生として3年間勤務していたベトナム人女性から再来日の希望を受け、「また一緒に働きたい」という想いが芽生えたといいます。信頼関係も築けており、即戦力として大きな期待がある中、正式に特定技能ビザでの雇用を検討することになりました。

しかし、初めての在留資格申請であり、どこから手をつけて良いか分からないという状況に加え、小規模飲食店でも本当に受け入れが可能なのか、という根本的な疑問を抱えながら、当事務所にご相談いただきました。

行政書士のポイント解説

外食業分野での特定技能ビザ申請では、受け入れ側と外国人本人の双方に厳格な基準が設けられています。今回はその両方を丁寧に整える必要がありました。

まずは外国人本人の側から。技能実習を3年間修了していたという実績があり、加えて外食業分野の特定技能評価試験にも合格済みであることを確認しました。帰国からのブランクも1年未満だったため、在留資格変更の手続きが可能なケースでした。

次に受け入れ側となる飲食店の体制についてです。税務申告書や損益計算書などを確認し、店舗が実態のある営業を継続していることを証明する必要がありました。労働契約書の内容や勤務体制、給与水準などについても、制度要件に即して整備し直し、労働法令上の適正な環境であることを示す書類をそろえていきました。

また、特定技能制度においては「生活支援」が大きな要素を占めます。クライアント様のように小規模な店舗では自前の支援体制構築が難しいことが多いため、弊所が提携する登録支援機関との契約をご案内しました。日本語教育支援や役所手続きの同行、生活相談なども含めた体制を構築し、申請時に提出する「支援計画書」にも反映させました。

書類作成では、技能実習修了証明書や評価試験の合格証明、日本語能力を示す資料、雇用主と本人の面談記録などを整え、本人の受け入れが制度上適切であることを具体的に説明しました。特に、実際に働いていた頃の実績や信頼性を、店主からの推薦文として添えることで、継続性や適応力の高さもアピールできた点は大きかったと感じています。

提出から約6週間で許可が下り、本人は再来日。以前と同じ店舗での勤務が実現しました。結果として、人的リソースの不足が解消されただけでなく、店全体の雰囲気も活気を取り戻し、既存スタッフや常連客との関係性にも良い影響を及ぼしているようです。

解決イメージ

技能実習を終えて帰国していた彼女から「また働きたい」と連絡を受けたとき、気持ちとしては嬉しかったのですが、制度のことが分からなすぎて不安しかありませんでした。ネットで調べてもよく分からず、小さな店で外国人を雇えるのかどうかさえ疑問だったのですが、行政書士さんに相談してからは全てがスムーズに進みました。

特定技能ビザのことや登録支援機関のことなど、最初は耳慣れない言葉ばかりで戸惑いましたが、一つずつ説明してくれて、必要な書類も順番に用意していけたので安心できました。特に、支援計画や申請理由書などの書類は自分ではとても用意できなかったと思うので、全部任せて本当に良かったです。

今では彼女がまた店で働いてくれていて、接客や調理も安心して任せられています。お客様の中には彼女のことを覚えていて話しかけてくれる人もいて、すっかりお店の一員になっています。ここまで順調にいくとは思っていなかったので、正直驚いています。次にもし別の外国人を雇うことがあったら、また迷わずお願いしたいと思っています。ありがとうございました。