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解決事例

[就労ビザ認定申請]

【大阪府】地方の伝統工芸を海外に発信する企業で外国人マーケターが「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得した事例

・30代男性<br />
・台湾籍<br />
・大学で国際ビジネス専攻、卒業後に日本の大学院で地域ブランディングを研究<br />
・日本語能力試験N1取得済<br />
・内定先は伝統工芸品輸出企業<br />
・職務内容は海外マーケティング・翻訳・ECサイト運営

・30代男性
・台湾籍
・大学で国際ビジネス専攻、卒業後に日本の大学院で地域ブランディングを研究
・日本語能力試験N1取得済
・内定先は伝統工芸品輸出企業
・職務内容は海外マーケティング・翻訳・ECサイト運営

大阪府最北端の自然豊かな能勢町で、地域の伝統工芸を海外向けに発信する中小企業が、外国人マーケティング担当者を採用し、「技術・人文知識・国際業務ビザ」を取得した実例をご紹介します。大都市部と異なり、地方に拠点を置く企業でのビザ取得には、在留資格の趣旨に対する適合性や勤務地の実在性、職務内容の具体性を丁寧に説明する必要があります。本事例では、能勢町における外国人雇用のリアルな課題と、その克服過程を詳細に解説します。

・30代男性
・台湾籍
・大学で国際ビジネス専攻、卒業後に日本の大学院で地域ブランディングを研究
・日本語能力試験N1取得済
・内定先は伝統工芸品輸出企業
・職務内容は海外マーケティング・翻訳・ECサイト運営

モデルケースについての注釈

※本記事は、行政書士が実際に行う支援内容をもとに構成した【モデルケース事例】です。

類似の課題を抱える方にとっての参考となるよう、実務に即した構成としていますが、地域名・状況設定は一部仮定を含むことを、あらかじめご理解ください。

想定される背景と経緯

今回のクライアント様は、台湾出身で日本の大学院にて「地域ブランドとインバウンド戦略」を専攻された国際的な視野を持つ方でした。大学院修了後は、観光・地域振興分野での専門知識を活かし、日本国内の地方で働くことを希望されていました。そんな折、歴史ある伝統工芸を守りながら、地域資源を活かした海外販路の拡大を目指していた地方の小規模企業に出会い、海外マーケティング担当者として内定を受けるに至りました。

雇用元の企業は社員10名程度の家族的な経営体制の製造業者であり、長年地域に根ざした工芸品の製作を行ってきました。近年は越境ECによる販売にも意欲的で、今後のインバウンド回復に向けた準備としても、多言語での発信力を強化する必要性を強く感じていました。特に台湾・香港・東南アジアをターゲットにした広報活動や海外展示会への対応など、語学力と文化的理解のある人材を求めていたことが、今回の採用背景にあります。

しかしながら、勤務地が都市部ではなく地方に位置していること、そして業種が伝統工芸品の製造であること、さらには職種がマーケティングという多岐にわたる内容であることから、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当するかどうかについて、企業側・本人側ともに強い不安を抱かれていました。また、企業としても外国人雇用は初めての経験であり、ビザ申請に必要な社内体制や書類準備の面でも明確な自信が持てず、正式採用が決定した直後に当事務所にご相談いただく運びとなりました。

行政書士のポイント解説

このケースでは、都市部とは異なる「地方拠点での国際業務」という点をどのように審査機関へ説明するかが大きな課題となりました。大企業や都市のオフィスでの就労と異なり、人口規模の小さい地域に本社を置く中小企業が、外国人材をどのように専門的職種で受け入れるのか、その実現性と必要性を正確に立証することが問われたのです。

まず、企業の事業実態を明確にするため、法人登記簿謄本や直近の決算書、会社パンフレット、就業規則、組織図など基本的な法定書類を整えました。そのうえで、申請人が従事する予定の業務内容については、より詳細な説明資料を用意する必要がありました。具体的には、英語・中国語による広報資料の作成事例、SNS運営マニュアル、翻訳対応の履歴、ECサイト運用の手順書、定期的なニュースレターの発行記録などを収集し、業務が単なる言語対応ではなく、マーケティング戦略に基づいた国際業務であることを明示しました。

また、勤務地の実在性や業務環境を裏付けるために、オフィス外観・内観の写真、勤務予定場所の座席表、備品リスト、週次ミーティングの議事録なども添付しました。近年は、在宅勤務やリモートワークが一般化しているため、勤務地に関する証明の厳格性が高まっており、「主たる勤務先が地方に実在する」ことの丁寧な説明が不可欠となっています。

さらに、在留資格の審査においては、職務内容と申請人の学歴との関連性も重視されます。今回の申請では、大学院での研究テーマが「インバウンド観光と地方創生」に関するものであったため、その内容が今回の業務内容と直結していることを証明するために、修了論文の要旨やシラバス、研究発表スライドなども提出資料に加えました。加えて、過去に観光庁のプロジェクトで通訳ボランティアとして活動した実績や、地方自治体と連携したPR活動に参加した経験も、専門性の証明として活用しました。

企業側にも、雇用契約書・採用理由書・業務内容詳細説明書などを整えていただき、初めての外国人採用であることを前提に、どのように指導体制を築くか、定期的な評価制度を導入するかといった体制整備計画を策定しました。地方企業ではありますが、外部のマーケティングアドバイザーとも連携しており、学術的な知識と現場での実務経験を掛け合わせる形で業務が遂行されることをしっかりと伝えることができました。

審査においては、「専門性のある業務内容」「業務と学歴の整合性」「勤務地の実在性」「企業の支援体制」という4つの要素がバランスよく評価され、提出から6週間という比較的早い段階で、無事に在留資格「技術・人文知識・国際業務」の許可を得ることができました。企業様・クライアント様ともに大きな安心を得られたケースとなりました。

解決イメージ

私は日本の大学院で地域ブランディングや観光戦略を学びながら、いつか日本の地方で実際に働いてみたいという夢を持っていました。大学の先生からも「日本の地方には大きな可能性がある」と言われていたこともあって、卒業後は都市部ではなく自然や伝統文化のある地域で仕事を探していました。

そんなときに出会ったのが、今回雇っていただいた伝統工芸の企業さんでした。とてもあたたかい会社で、私のことをすごく歓迎してくださって、海外向けの発信を一緒にやっていこうという気持ちを共有してくれました。でも、実際に働くためにはビザの問題があり、自分だけで進めるのは無理だと思っていました。

行政書士の先生にお願いしてからは、企業とのやり取りも含めて全部サポートしてくださり、私が大学院で何を学んだか、それがどんなふうに役立つのかを文章や資料にまとめていただきました。会社の方も初めての手続きだったので心配されていましたが、細かく説明してもらえて安心して進めることができました。

特に印象に残っているのは、「あなたの経験は地方にとってすごく大事だ」と言っていただいたことです。自分が役に立てる場所があると感じて、とても嬉しかったです。ビザが許可されたときは本当にほっとしましたし、これから地元の魅力を世界に届ける仕事ができることが楽しみでなりません。改めて、ありがとうございました。

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