※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
ご相談をいただいたのは、大阪府羽曳野市で長年個人美容室を営んでいる50代女性の方でした。住宅街の一角にある店舗で、主に近隣住民の常連顧客に支えられて営業を続けておられましたが、ここ数年は新規のお客様が減少しており、看板の老朽化や店頭の存在感のなさが課題として浮上していました。
また、店舗周辺には近年チェーン系の美容室や大型商業施設内のサロンが増えており、価格競争にも巻き込まれないよう、地域の中で「ここに通いたい」と思ってもらえる工夫が求められていました。
店舗自体の大きな改装や機器の更新は資金的に難しかったため、まずは視認性の高い看板への変更と、地域への周知を目的としたチラシ配布を検討されていました。
補助金制度については、商工会の案内チラシで存在を知ったものの、自分で申請書を書くのは難しいと感じられ、ネット検索から当事務所にご連絡いただきました。
担当行政書士のコメント
今回のように、長年地域で営業を続けてきた小規模店舗が、改めて新規顧客の獲得を目指すケースでは、事業の方向性と販路開拓の必要性を明確に伝えることが補助金審査のポイントになります。
まず、現在の課題として、看板の色あせや照明の不具合があることを写真付きで示し、それが視認性の低下や来店機会の損失につながっていることを具体的に表現しました。
次に、チラシについては、ターゲットを羽曳野市内の30〜60代の女性に絞り、初回割引クーポンや店内紹介、オーナーの経歴などを盛り込んだ構成にしました。配布方法としてはポスティング業者への委託を予定し、配布エリアや部数、配布スケジュールも事業計画内に記載しました。
設備更新ではないため、審査で弱くなりがちな点をカバーするために、過去の利用者アンケート結果や口コミ内容などを参考資料として添付し、「地域からの信頼があり、今後も継続的な事業展開が見込める事業者」であることを丁寧に補足しました。
また、将来的な展望として、SNSアカウントの開設やLINE予約導入なども視野に入れていることを記載し、単発で終わらない事業計画であることも審査員に伝えるよう意識しました。
商工会との事前相談でも、当日の資料準備と計画内容が整理されていたことから好意的な反応を得られ、提出までスムーズに進行しました。結果、申請から約2か月後に50万円の満額交付決定となり、看板の施工とチラシ配布を予定どおり実施することができました。
お客様の声
長くこの地域で店を続けてきましたが、最近はお客様も年齢を重ねられて、ご来店が少なくなってきたのが悩みでした。
看板もいつの間にか古びて、夜になるとライトもつかなくなっていたのですが、修理するお金も後回しになってしまっていました。
チラシ配布なんて昔に一度だけやったくらいで、正直どこから手をつけていいのか分からなかったのですが、今回相談して本当に助かりました。
最初は申請なんて難しいと思っていたのですが、丁寧に話を聞いてくださって、一緒に計画を作っていく中で「これなら私にもできるかもしれない」と思えるようになりました。
看板も新しくなって、道を通る人から「お店やってたんですね」と声をかけてもらえるようになり、チラシを見て来てくれた新しいお客様も少しずつ増えてきています。
これからも地域の方に喜んでもらえるお店を目指して頑張ります。本当にありがとうございました。
