※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
今回ご相談いただいたのは、八尾市内で個人事業として内装工事業を営む50代の男性事業主の方でした。住宅リフォームやテナント内装を中心に、長年地元の顧客に支えられてきた地域密着型の工務店でしたが、ここ数年はコロナ禍の影響もあり、受注件数が減少している状況でした。
特に店舗系の改装案件や飲食店からの依頼が激減し、それにともない職人の稼働も落ち込み始めており、「このままでは従業員の雇用維持も厳しくなる」と危機感を抱いておられました。仕事の質には自信があるものの、新規の顧客開拓や広報活動には慣れておらず、集客のための方法が分からないとのことでした。
当初は「補助金なんて自分のような職人が使えるのか？」と懐疑的でしたが、八尾市で小規模事業者持続化補助金を活用した他業種の成功事例をご紹介し、まずは無料相談にてヒアリングを実施。事業内容や資金状況を確認したところ、明確な課題と対策が見える案件であり、補助対象として十分に該当する内容と判断しました。
担当行政書士のコメント
このケースでは、単純に売上が落ちているというだけではなく、「紹介中心の営業体制で止まっていたこと」や「新規開拓の方法がまったく仕組み化されていなかったこと」が根本的な課題でした。そのため、補助金で機材や什器を導入するのではなく、「営業力の強化」「販路開拓戦略の再構築」に重点を置いた申請内容を提案しました。
具体的には、以下のような施策を補助対象として組み立てました：
・自社ホームページの刷新（スマホ対応・施工事例掲載）
・名刺やリーフレットのデザイン・印刷費
・外注による簡易動画制作（SNS投稿用）
・ポスティングを中心とした地域販促活動
これらの施策により、これまで接点がなかった層（たとえば若年層のリフォームニーズや、八尾市内の個人店舗オーナー）へのアプローチが可能になります。
申請にあたっては、単なる「広告費申請」に留まらず、ターゲット市場の選定、過去の売上推移、職人の稼働率、反響の期待値といった数値データを丁寧に整理し、計画書として説得力のある形に仕上げました。
初回提出から1回の軽微修正を経て、無事に採択。補助金額は上限の50万円（経費総額75万円に対して2/3補助）となり、現在はホームページのリニューアルが完了し、地域での認知度が少しずつ上がってきています。
補助金を活用した施策がすぐに売上に直結するわけではありませんが、「新規客の問合せが月に2〜3件は入るようになった」ということで、長期的に見れば営業基盤の再構築につながる好事例となったと感じています。
お客様の声
正直、最初は半信半疑でした。補助金って聞いても、自分のような現場職人がもらえるものだとは思っていませんでしたし、手続きも難しそうだし、正直なところ「うちは関係ないやろ」と思ってました。
でも、無料相談で自分の現状を話してみると、的確に「それならこういう制度が使える」と説明してくれて、そこから考えが変わりました。
特に良かったのは、「自分の事業にあった形での販促を一緒に考えてくれたこと」です。無理なことをすすめるんじゃなくて、今ある資源の中で、どうやったら広げていけるかを一緒に真剣に考えてくれたのが心強かったです。
今ではホームページもしっかりしたものができて、「チラシ見たよ」と言ってくれる新しいお客さんが少しずつ増えてきました。職人も「新しい現場があって助かる」と言ってくれてます。
この補助金をきっかけに、経営のことを考えるようになったし、やって良かったと心から思います。ありがとうございました。
