※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
ご相談いただいたのは、10年間にわたり大阪市内の複数の飲食店で調理・接客業務に携わってきた30代男性の方でした。長年の経験と人脈を活かし、「自分の店を持ちたい」という強い思いで独立を決意され、すでに東大阪市内で物件の契約まで済ませた段階でのご相談でした。
資金面については、自己資金として約150万円を用意していたものの、店舗改装や厨房設備の導入、開業後数か月間の運転資金を見据えると、追加で300万円〜400万円程度の資金が必要であると判断され、日本政策金融公庫の創業融資の活用を希望されていました。
当初はご自身で融資申請にチャレンジしようと、ネットで調べた情報をもとに事業計画書の下書きを作成されていましたが、想定される売上や資金繰りの根拠が曖昧で、数字の整合性も不十分な状態でした。「このままでは融資が下りないのではないか」と不安を抱かれていたタイミングで、創業支援に強い行政書士として当事務所にご連絡をいただきました。
初回面談では、創業の動機、ターゲット層、物件の立地条件、競合分析、運営体制などを細かくヒアリングし、融資審査で重視されるポイントを共有しながら、融資通過に必要な情報と戦略を整理していきました。
担当行政書士のコメント
今回のケースでは、物件契約済み・内装着工直前というタイミングでのご相談だったため、時間的な猶予が少ない中での対応となりました。ですが、創業動機が明確で、飲食業に対する情熱と経験がしっかりと伝わる方だったため、事業計画の骨格を固めるまでの作業は比較的スムーズに進みました。
創業融資では、「売上予測の根拠」と「自己資金の妥当性」「借入希望額と使途の明確性」が非常に重視されます。本件では、近隣の類似店舗の価格帯や来店数、ターゲット層の年齢や利用動機などを調査・分析し、店舗の規模・営業時間に応じた売上試算を構築しました。
また、開業後の運転資金として3か月分の固定費を見積もり、事業の安定性も強調する構成としました。厨房設備や看板費用など設備投資は見積書の添付を徹底し、借入額との整合性を確保しました。
ご本人の努力もあり、提出から2週間後には公庫担当者との面談に進み、面談では緊張されていたものの、事業に対する想いをしっかりと伝えられたことが決定的だったと思います。結果的に、希望額300万円満額での融資決定となり、事業開始に必要な資金を確保することができました。
申請後も、融資実行までの入金管理や、開業後の帳簿整備、キャッシュフロー管理のアドバイスまでサポートさせていただいています。創業はゴールではなくスタートであり、長期的な安定経営につながるよう、今後も継続的に支援してまいります。
お客様の声
以前からいつかは自分の店を持ちたいと思っていましたが、いざ物件を決めて具体的に動き出すと、やることの多さと資金の壁に直面し、正直なところ少し焦っていました。最初は自分で計画書を書いていたのですが、これで本当に融資が通るのか不安になり、行政書士のサポートを受けることに決めました。
相談してみて、本当に良かったと思います。自分一人では思いつかないような数字の根拠や事業の説明の仕方、融資審査で見られるポイントなど、細かい部分まで一緒に考えてくれたので安心できました。
特に、売上予測や経費の内訳を一緒に詰めていく中で、自分の頭の中も整理されて、より具体的に「どうやって稼いでいくのか」が見えてきたのは大きな収穫でした。
面談前にもアドバイスをもらえたおかげで、当日はちゃんと受け答えができましたし、希望額を満額もらえたときは本当に嬉しかったです。今はオープン準備の真っ最中ですが、お客様に喜んでもらえるお店になるように頑張りたいと思います。
将来的にはもう1店舗持ちたいという夢もあるので、これからもいろいろと相談させていただきたいです。本当にありがとうございました。
