※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
ご依頼者様は、以前より摂津市内で高齢者向けの配食弁当サービスを運営しており、近隣の高齢者世帯や独居高齢者、要介護の方を対象に、栄養バランスを考慮した手作り弁当を毎日配達していました。地域に根ざした活動を継続する中で、お客様の高齢化と共に入院や施設入居などによる契約終了が続き、徐々に売上が低下。これを機に、新たな販路開拓に取り組みたいと考えるようになったそうです。
特に、「サービスの存在をまだ知らない高齢者やその家族層」「地域の居宅介護支援事業所や高齢者施設」へのアプローチに課題を感じており、これまでチラシ配布や営業活動に十分な時間と予算を割けていなかったことが原因と分析。インターネットで補助金制度について調べていたところ、小規模事業者持続化補助金の存在を知り、申請支援の実績がある当事務所にご相談いただきました。
担当行政書士のコメント
今回の申請にあたり、まずは現在の事業の強みと課題を明確にすることからスタートしました。ご依頼者様の事業は、既存顧客からの満足度が非常に高く、長年の信頼関係が地域に根差していることが確認できました。その一方で、対外的な広報活動にはほとんど手が回っておらず、地域全体での認知度が不足していたため、営業戦略の立て直しが必要だと判断しました。
補助事業の内容としては、摂津市全域を対象としたチラシの新規デザイン・印刷・ポスティング費用、地域包括支援センター・居宅介護支援事業所へのパンフレット配布と営業活動の強化、地域高齢者向けイベント（試食会）を実施するための備品・消耗品の費用などを中心に申請計画を組み立てました。
申請額は50万円（補助率2/3）、自己負担を差し引いた33万円の補助金を活用し、集中的に広報を行う戦略です。特にチラシの制作では、「弁当の写真や料金を前面に出すだけでなく、誰が作り、誰が届けているのか」といった「人となりが見える構成」にするよう工夫しました。これにより、温かみのあるサービスであることが伝わりやすくなり、高齢者本人だけでなくご家族にも響く内容となりました。
計画書作成では、過去の契約数や新規問合せ数などの数字データを整理し、どのような改善が見込めるのかをロジカルに示すことで、申請の説得力を高めました。最終的に補助金申請は無事採択され、補助事業実施後は地域の高齢者支援イベントや地域紙掲載なども加わって、新たな問い合わせ件数が増加。新規契約数は前年同月比で約30％増となりました。
お客様の声
配食弁当の仕事は、地道で目立たないけれどとても大切なサービスだと思っています。でも、実際には「知ってもらう努力」をもっとしないといけないと痛感していました。補助金があるとは知っていましたが、書類や手続きが難しそうで自分だけではとても無理だと諦めかけていたところ、丁寧にサポートしてくださる行政書士さんと出会えて、本当に助かりました。
補助金のおかげで、ずっと出したかったチラシをようやく作ることができました。しかも、自分では思いつかないような構成やデザインで提案していただけたので、すごく満足しています。実際にチラシを見たという方から問い合わせがあり、そこからご契約につながったこともあって、「やっぱり広報は大事だな」と実感しました。
これからも、地域の方の健康や生活を支えるために、顔の見える配食サービスを続けていきたいと思います。ありがとうございました。
