※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
ご依頼者様は管理栄養士として病院や高齢者施設に勤務してきた経験を持ち、これまでの知識とスキルを生かして独立開業を目指されていました。特に近年は糖質制限や高たんぱく・低脂質などの健康ニーズが高まり、吹田市内でも「健康を意識した食事を日常的にとりたい」という層が増えていると実感されていたそうです。
そうした背景から、「健康に配慮した弁当を専門に提供する店をつくりたい」との思いで、物件を内覧し、開業の準備を始めていたところ、小規模事業者持続化補助金の存在を知ったとのことでした。ただ、申請書の作成や採択のポイントが分からず、インターネットで情報収集をする中で、当事務所の補助金対応実績を見てお問い合わせいただきました。
当初はご自身で書類を作成しようと試みられたそうですが、「どのように書けば採択されるのか分からない」「何を経費にしてよいか不安」といった声をいただき、全面的に支援する形となりました。
担当行政書士のコメント
この案件では、ご依頼者様の強みである「専門資格」や「実務経験」をどのように補助金申請の文脈に活かすかが大きなポイントでした。一般的な飲食店との違いを明確にするため、事業コンセプトには「栄養バランスに配慮した管理栄養士監修の健康弁当」というキーワードを前面に打ち出し、計画書の冒頭からブランディングを意識しました。
補助対象経費としては、厨房設備・内装工事・看板設置費のほか、チラシ作成、インスタグラムを活用したSNS広告運用費、メニュー開発にかかる試作費などを計上。さらに、吹田市内のオフィス街や病院、保育園・高齢者施設などへの弁当配達サービスも視野に入れた販路開拓の仕組みを計画に盛り込みました。
特に強調したのは、「健康」という軸が明確な市場ニーズであることと、ご依頼者様の経験がそのニーズを満たすに十分な根拠となることです。これにより、単なる弁当屋ではなく、「地域の健康を支える新しいサービス」としての位置づけを図ることができました。
申請内容では、1日20食の販売を軸に、1食単価900円で1ヶ月約40万円の売上見込みを立て、固定費と変動費のバランスを踏まえた現実的な収支計画を提示。計画の実行性を重視したことで、採択後の事業運営もスムーズに進行しました。
採択決定後、補助事業期間中に予定していた厨房設備の導入、チラシ配布、SNS広告運用が順調に実施され、開業当初からリピーターを獲得できる好スタートにつながりました。
お客様の声
「健康的な食事をもっと身近に」という思いでお弁当屋を始めることに決めましたが、資金的な不安と、自分にできるかという迷いもありました。補助金という制度の存在を知っても、自分ひとりで申請できる気がせず、プロの方にお願いして本当によかったと思っています。
書類の準備や計画づくりの際には、自分の考えていたことを言葉にして引き出してくださり、逆に「この事業は意義がある」と自分でも再認識することができました。補助金が採択されたことで開業のスピードも上がり、チラシやSNSでの宣伝ができたことで、想像以上にたくさんの反応をいただきました。
「管理栄養士さんが作ってるんですね」と言っていただけることが励みになっています。地域の方に必要とされる存在になれるよう、これからも努力していきます。本当にありがとうございました。
