※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
ご相談をいただいたのは、豊中市内で英会話教室を開業して約5年になる個人事業主の方でした。開業当初は元々の人脈や地元ネットワークを活用して順調に生徒数を伸ばしていましたが、コロナ禍以降は新規の問い合わせが激減し、既存顧客の退会も増えていたため、事業の先行きに不安を感じておられました。
ホームページは開業当初に知人の紹介で作ったものをそのまま使用しており、スマートフォン対応やデザイン性の面で他教室に後れを取っている印象がありました。また、SNS運用も自己流で行っていたため、ターゲット層への訴求がうまくいっていないと実感されていました。
そこで、販路開拓や集客施策の強化のために、小規模事業者持続化補助金を活用し、プロによるマーケティング施策に本格的に取り組みたいとのご希望があり、当事務所に補助金申請のサポートをご依頼いただきました。
担当行政書士のコメント
今回の申請支援では、「地域に根差した英会話教室の再成長」という明確なテーマがあり、補助金の目的である「販路開拓等の取り組み」にぴったり合致する事案でした。初回ヒアリングでは、既存顧客の属性や教室の強み、今後の方向性を丁寧にお伺いし、それをもとに事業計画書を作成していきました。
ご提案した取り組み内容としては、①スマートフォン対応のホームページ全面リニューアル、②InstagramやFacebookなどを活用したSNS広告のプロ運用、③地域に配布するチラシのデザイン・印刷・配布費用、④既存顧客向けのキャンペーン告知ツールの導入などです。いずれも補助対象経費として認められるものであり、実現性と費用対効果を明確に説明しました。
とくに申請書では、「過去の売上推移と現在の課題」「ターゲット層の属性分析」「具体的な広告効果の目標値（クリック率、コンバージョン率等）」など、数値を用いた記載に力を入れました。これにより、採択側にも説得力のある申請内容として伝わるよう意識しました。
申請の結果、補助金は満額に近い形で採択され、実際の施策もスムーズに実施されました。新たに構築したホームページは、保護者視点を重視したデザインとなり、スマートフォンでも快適に閲覧できる仕様に。SNS広告では、豊中市在住の30〜40代の母親層を中心にターゲティングを行い、広告経由での問い合わせ数が従来の2倍に増加しました。
結果として、月間新規生徒数も回復傾向となり、1年以内に以前の水準に戻す見込みとなるなど、補助金を活用した集客改善の成功事例となりました。
お客様の声
自分なりにやってきたつもりではありましたが、やはり独学や素人判断だけでは限界があると痛感しました。生徒さんの数が減ってきたときは、本当にこのまま事業を続けていけるのかと不安になりましたが、補助金という制度の存在を知り、専門家に相談してみようと思ったのが転機でした。
最初にお会いした時から、私の教室の特徴や悩みをしっかりと受け止めてくれたので、「この人に任せてみよう」と安心感がありました。特に驚いたのは、事業計画を一緒に作っていく中で、数字やデータを交えて考える重要性を教えていただいたことです。今までは感覚的に運営していた部分も多かったのですが、改めて“経営者”としての視点が必要だと気づかされました。
ホームページや広告もプロの手で整えていただき、自分の教室が見違えるようになりました。おかげさまで、久しぶりに新規のお問い合わせが続いていて、「補助金を使って本当に良かった」と心から感じています。
私のような小さな事業者でも、しっかりと支援を受ければ道は開けると実感しています。今後は、もっと地域の子どもたちや保護者の方々に信頼される教室を目指して、一層努力していきます。
