※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
ご依頼者様は能勢町内で個人事業として小さな加工場を運営しており、地元農家の有機野菜を使ったピクルスやスープ、惣菜などを製造・販売していました。移住者コミュニティ内で口コミが広がり、道の駅や地域のマルシェを中心に一定の売上があるものの、課題は「知ってもらう手段が少ないこと」と「製品パッケージの魅力不足」でした。
特に、都市部の消費者にも安心・安全な食品を届けたいという思いがあり、今後はネット通販やふるさと納税への展開も視野に入れて販路を拡大したいと考えていましたが、広報やブランディングに必要な経費が不足しており、小規模事業者持続化補助金の利用を検討することになりました。
制度のことは以前から知っていたものの、「申請書類が難しい」「効果的な事業計画の書き方が分からない」と悩まれ、当事務所にサポートを依頼されました。
担当行政書士のコメント
地方の加工食品販売事業においては、「地域性」「ストーリー性」「安全性」などが評価の重要ポイントになります。本件でも、能勢町という地域のブランド力や、無農薬野菜の使用、移住者支援の観点などが補助金の趣旨にマッチすると判断し、しっかりとプランに落とし込みました。
補助対象経費としては、商品ラベルとパッケージデザインの刷新、スマホ対応のホームページ作成、インスタグラム広告と地域情報誌への掲載、さらには商品写真やプロモーション動画の制作を計画に盛り込みました。
販売戦略では、道の駅や町内の飲食店への卸、地域マルシェ、自社ECサイト、ふるさと納税制度などを通じて多角的に販路を広げることを明示し、「なぜ売上増につながるのか」という点を具体的な仮説とデータに基づいて説明しました。
依頼者様の熱意と行動力もあり、資料の作成や申請プロセスは非常にスムーズに進行し、無事に初回申請で採択が決定。補助金の活用により、ネット通販での注文数は月間で約2倍に増加し、地域外の顧客層からの支持も得られました。
お客様の声
「良いものをつくっても、知ってもらわなければ届かない」——それが以前の悩みでした。実際、地元の農家さんから分けてもらう野菜は本当に美味しくて安全。でもパッケージが素っ気なく、伝えたいことが届かずにいたんです。
行政書士の先生にお願いして、補助金を活用するという選択肢があると知り、サポートを受けながら事業計画を一緒に考えました。広告を打つにしても、何にいくら使えば効果的か、という視点が私にはなかったので、プロの意見をもらいながら進められたことがとても心強かったです。
結果的に、補助金で新しいパッケージを作り、SNSでも認知されるようになって、これまで来なかったようなお客様が増えました。ネット注文のコメント欄に「能勢町に行ったことはないけど、応援しています」と書いてもらえたときは、本当に涙が出るほどうれしかったです。
書類づくりも途中であきらめかけていたのですが、伴走してもらったおかげで、ここまで来ることができました。今後も新しい商品づくりやイベント出店などに挑戦していきたいです。
