※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
相談者様は、10年以上大手飲食チェーンで働き、調理から店舗マネジメントまで幅広い経験を積まれてきた40代の男性でした。数年前から「いずれは自分の店を持ちたい」と考えるようになり、コロナ禍を経て消費者の生活スタイルが大きく変化する中で、テイクアウトに特化した唐揚げ専門店を出店する決意を固められました。
物件として選ばれたのは、東成区内の住宅街にある元たこ焼き店のテナント。人通りは多くないものの、小学校や団地が近く、地域密着でコツコツとファンを増やせる立地でした。ただし、前店舗の設備は老朽化しており、営業許可を得るためには業務用のフライヤーや換気設備の入れ替えが不可欠。また、集客のために店舗外観のリニューアルとチラシ配布も検討していましたが、予算が大きな課題となっていました。
開業資金の一部は創業融資で調達予定でしたが、広告や設備など「売上向上に直接つながる経費」の一部について補助金でカバーできる可能性を検討。以前よりSNSで行政書士による補助金支援の記事を見ていたことから、東成区に強い当事務所に相談に来られました。
担当行政書士のコメント
開業準備がすでに進んでいたため、まずは対象経費やスケジュールの再確認を行いました。小規模事業者持続化補助金では、申請前に契約・支出したものは対象にならないため、設備発注やデザイン制作などのタイミングには特に注意が必要です。
対象経費としては、業務用フライヤー、店頭の大型電飾看板、チラシ印刷・配布費、Googleマイビジネスの強化に向けた写真撮影費などを計上。これらが「売上拡大に直結する取り組み」であることを申請書で明確に示す必要があるため、例えば「フライヤー導入により揚げ時間を短縮し、ピーク時の販売回転数を2倍に」など、数値的根拠も盛り込みました。
また、チラシの配布エリアは小学校・団地・スーパーを中心に半径800m以内を想定し、どのターゲット層に何を訴求するのかも詳細に整理しました。具体的には「子育て世帯向けに夕食のもう一品として利用を促す」「高齢者には油っこくない部位を使った商品で訴求」といった戦略を打ち出しました。
補助金申請では、商工会議所の事前確認が必要となるため、当事務所が計画書や様式のチェック、面談同行も行いました。結果、事業再構築補助金などと違い競争率は比較的穏やかで、申請から約2か月後には採択が確定しました。補助金上限額いっぱいの50万円が交付され、店舗準備も計画どおり進行。
開業初月からチラシの反響が目に見えてあり、「このチラシ見て来た」「オープンしたの知らなかった」という声が多く寄せられました。リピーターも増え、現在では近隣スーパーの惣菜売場への納品依頼も来るほど成長しています。
お客様の声
自分のお店を持つのは長年の夢でしたが、いざ開業しようと思うと、想像以上にお金がかかることに驚きました。厨房の設備だけでもかなりの費用がかかり、販促のことまで手が回らないかもしれないと感じていたとき、知り合いに「補助金を活用してみたら」と勧められたのがきっかけです。
ただ、補助金の情報はネット上にあふれていて、自分が対象になるのか、どうやって申請するのかまったく分かりませんでした。そんなときに、Wing堂ヶ芝行政書士事務所さんのサイトを見つけて、「これなら相談できそうだ」と思い、連絡を取りました。
最初の打ち合わせからとても丁寧に対応してくださり、事業の方向性や計画を一緒に整理してもらえて安心しました。書類の準備も複雑でしたが、すべて一緒に作ってもらい、商工会議所への提出もスムーズでした。
補助金のおかげでチラシと看板をしっかり作ることができ、初月からたくさんのお客様に来ていただけました。「新しくできた唐揚げ屋さんやって」と口コミで広がり、今では常連さんも増えてきています。融資と補助金を併用した今回の開業は、自分にとって大きな転機になりました。Wing堂ヶ芝行政書士事務所さんに出会えて本当によかったです。
