※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
ご依頼者様は長年、自宅で家族に振る舞ってきた中華料理の味を周囲から評価され、地域のイベントなどで料理を提供するうちに、「いつか自分の店を持ちたい」と考えるようになりました。コロナ禍での働き方の見直しをきっかけに退職し、第二の人生として「地域に根差した惣菜専門店を開きたい」との思いが強まり、物件探しや仕入先の調整を始めました。
場所として選んだのは東淀川区の住宅密集地。駅からはやや距離があるものの、保育園や中学校に囲まれた立地で、「忙しい家庭の夕食準備を手助けできるような店にしたい」という意図に合致していました。開業資金の多くは自己資金で準備していたものの、業務用の蒸し器や冷蔵庫など厨房機器に費用がかかり、さらに店の認知度を高めるためのチラシ印刷費や店舗前の看板設置費も必要でした。
開業前に地域の商工会議所を訪れ、小規模事業者持続化補助金の存在を知ったものの、要件や申請書類の内容が複雑で、「一人で準備するのは無理」と判断。当事務所のホームページを見つけ、「東淀川区」「飲食店」「補助金」に強いと明記されていたことから、ご相談に来られました。
担当行政書士のコメント
ご本人の熱意と、地域に役立つという事業の社会的意義はとても明確でした。そこで、補助対象として大きく2つの柱を設けました。ひとつは厨房機器の整備。業務用の蒸し器、保温機能付きのショーケース、業務用冷蔵庫など、衛生基準と提供スピードの両立を可能にする設備の導入です。もうひとつは店舗認知向上を目的とした広報活動で、具体的には店舗前のA型看板、チラシの印刷と近隣住宅へのポスティング、SNS投稿用素材の制作などを計画に盛り込みました。
申請書類の作成にあたっては、なぜその設備が必要なのか、導入によってどう売上が向上するのかを論理的に説明できるよう工夫しました。たとえば、蒸し器は中華まんやシュウマイを一度に大量に温めることができるため、ピーク時の提供効率が向上し、回転率を上げるという観点で明記しました。冷蔵設備は食材の保管期限を延ばし、廃棄ロスを減らす効果もあるため、食品ロス削減という社会的な視点からも評価を受けやすくなります。
販促活動については、チラシの配布対象やタイミング、広告の内容案まで具体的に検討しました。近隣の子育て世帯や高齢者世帯をターゲットとし、「夕食をもう一品補いたい」というニーズに応えるよう、メニューや営業日時を記載した実物のチラシ案も用意。加えて、LINE公式アカウントを開設し、再来店を促す仕組みも計画に組み込みました。
これらを盛り込んだ計画書は、商工会議所による事前確認の段階でも高く評価され、申請後、無事に採択されました。補助金の交付決定後は、当事務所が実施報告書の作成もサポートし、スムーズに補助金の受給まで完了しています。
店舗はオープン初日から好調で、「近くにこういうお惣菜屋さんができて助かる」との声が相次ぎ、チラシを見て訪れたお客様も多かったとのこと。現在では曜日ごとの売れ筋メニューも定着し、月売上は計画比120％を達成。地域に愛されるお店として、着実なスタートを切っています。
お客様の声
「自分の味をお店で出したい」と思って準備を始めましたが、実際に動いてみると、想像以上にお金がかかることに気づきました。機械や内装だけでなく、チラシや看板を作るにも費用が必要で、やりたいことを全部やろうとすると、自己資金ではとても足りませんでした。
そんなときに、商工会議所で小規模事業者持続化補助金の話を聞きました。ただ、申請の手順が難しく、正直、何から手をつけたらいいか分からなくなってしまいました。ネットで「東淀川区 補助金 飲食店」と検索したところ、Wing堂ヶ芝行政書士事務所さんのホームページを見つけて、「ここにお願いしてみよう」と思って相談させていただきました。
打ち合わせでは、私の思いを丁寧に聞いてくださり、必要な書類や考え方を一つずつ教えてもらえました。申請書や実施計画書も一緒に作ってくださったので、不安なく提出できたのが本当にありがたかったです。チラシや看板のおかげでたくさんの方が来てくださり、「このお店、チラシで見たよ」と声をかけられるたびに嬉しい気持ちになります。
今では常連さんも増えて、子どもを連れて来てくれるお母さん方の顔も覚えてきました。このお店を始めて本当によかったですし、補助金を活用できたことで大きな一歩を踏み出せたと感じています。行政書士さんのサポートがなければここまで来られなかったと思います。感謝の気持ちでいっぱいです。
