※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
大阪市大正区は、全国でも珍しく沖縄出身者が多く住む地域として知られ、沖縄文化と密接なつながりを持った街です。今回ご相談いただいた方は、沖縄出身のご家族を持ち、かねてより「沖縄の家庭料理とスイーツをもっと多くの人に知ってもらいたい」という想いから、沖縄カフェの開業を目指して準備を進めておられました。
物件はすでに大正区内で決定し、内装工事も自己資金で着手していた段階でした。ただし、開業後の集客を見据えた広告や販促費に関しては資金的な余裕がなく、Instagram広告やホームページ制作、チラシ印刷などの広報活動が実施できないという課題を抱えていました。知人の紹介で小規模事業者持続化補助金の存在を知り、制度の活用を検討したものの、「申請の方法が複雑で、自分だけでは対応できない」と感じ、専門家のサポートを希望して当事務所にご連絡いただきました。
当事務所のホームページをご覧いただいた際に、大正区での飲食店支援の実績に共感され、「同じ地域で沖縄文化に関心がある行政書士に相談したい」とご相談に至りました。初回面談では、お店にかける想いやメニューの構想、今後の展開について丁寧にお話しいただき、「補助金を活用して開業後のスタートダッシュを強化したい」という明確な目的が印象的でした。
担当行政書士のコメント
今回の申請サポートにおいては、「飲食店の新規開業に伴う販路開拓・集客強化策」として、補助金の目的に合致するよう計画を構築していきました。特に、地域性や独自性のあるコンセプト店舗の場合、その魅力を的確に広めるための「初期の広報活動」が極めて重要です。
ご本人が抱えていた課題は、開業前の段階で資金の多くを店舗改装や厨房機器に投じてしまったため、広報施策にかける予算が確保できなかった点でした。しかしながら、開業直後こそ宣伝の効果が最も高く、スタート時に認知度を高めることが中長期的な売上の安定にもつながるため、ここで補助金を活用する意義は非常に大きいと判断しました。
補助対象となる事業内容としては、InstagramとLINE公式アカウントの導入・運用強化、簡易ホームページ制作、チラシのデザイン・印刷・配布、Googleマップや食べログなどの登録支援、そしてオープン告知用の動画広告作成などを計画に含めました。すべてが補助対象として認められる内容であることを確認しながら、補助事業計画書を作成しました。
経営計画書では、これまでのご本人の飲食業経験や、沖縄料理へのこだわり、お客様への提供価値を丁寧に記載。特に「地域コミュニティに根差した沖縄文化の発信拠点」としての意義を強調し、単なる飲食サービスを超えた社会的な役割を訴求しました。また、売上見込みや損益計画についても、過去の類似店舗の事例や想定客数などから現実的な数字を算出し、説得力のある数値根拠を構築しました。
申請後、数週間の審査を経て無事に採択が決定し、補助金を活用した一連の施策が実施されました。オープン初日からSNS経由での来店が相次ぎ、「沖縄カフェって珍しい」「SNSで見たメニューが気になって」といった反響が数多く寄せられました。LINEクーポンやスタンプカードを活用した再来店促進施策も功を奏し、リピーター比率が高い安定的な営業を続けておられます。
お客様の声
私はもともと沖縄料理が好きで、「もっと身近に楽しんでもらえるお店を作りたい」という気持ちから開業を決意しました。物件探しや内装などはなんとか自分で進めたものの、「お店を知ってもらうための広告やSNSのことまでは手が回らない」と感じていました。そんな時に、小規模事業者持続化補助金のことを知り、助けてもらえるならぜひチャレンジしたいと思ったのですが、調べてみると専門的な用語や資料の作成が多く、とても一人では無理だと思いました。
インターネットで探している中で、Wing堂ヶ芝行政書士事務所さんのホームページを見つけて、大正区のことにも詳しそうだったので、すぐに相談しました。最初の面談で、私の考えや不安なことを丁寧に聞いてくださって、「ここにお願いしよう」とすぐに決めました。
計画書の作成から見積書の整理、申請書類の提出まで一つ一つサポートしてくださって、私にできないところを全部補ってくれたことに本当に感謝しています。おかげさまで補助金も採択されて、オープンの準備や告知にも集中でき、お客様もたくさん来てくれるようになりました。
「SNSを見て来ました」と言ってくださる方が多くて、しっかり効果が出ていると感じています。これからも、沖縄の味と空気を届けられるようなお店にしていきたいです。本当にありがとうございました。
