※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
大阪市港区で地元密着型の海鮮居酒屋を営んでおられるご依頼者様は、近隣の会社員や港湾関係の方々を中心に、平日夜や週末の集客で安定した営業を続けておられました。しかし、コロナ禍以降、歓送迎会や宴会需要が激減し、客足は大きく減少。営業時間の短縮や酒類提供制限などの影響を受け、2020年以降は赤字が続いていたそうです。
感染対策を講じて営業を続けてきたものの、既存客の来店頻度も戻らず、テイクアウトやデリバリーに対応しようとしても十分な準備が整っていない状況でした。「何か打開策を…」と模索する中、商工会議所の案内で小規模事業者持続化補助金の存在を知り、自力で申請しようとしたものの、計画書の作成や経費の根拠整理に難しさを感じ、途中で手が止まってしまったとのことです。
その後、「大阪市港区 補助金 行政書士」で検索し、当事務所のホームページにたどり着かれました。「飲食店の補助金支援実績が豊富」「地域に密着した行政書士」といった記載に安心感を持たれたとのことで、初回相談から非常に前向きな気持ちでご連絡をいただきました。
担当行政書士のコメント
今回のご支援にあたり、まず丁寧にヒアリングを行い、補助金の目的と事業内容の整合性を明確にすることを最優先としました。ご本人は非常に真面目で誠実な方で、コロナ禍においても何とか店を続けてこられた背景には深い想いがありました。その熱意を補助金の審査担当者にも伝わるように、書類上で丁寧に表現する必要がありました。
補助事業の内容としては、主に2つの方向性で計画を立てました。1つは「地域内の認知度向上と集客の再構築」を目的とした広告戦略。具体的には、プロによるチラシのデザインと印刷、港区内の周辺オフィスやマンションへのポスティング計画、そしてGoogleビジネスプロフィールやSNSの活用体制の整備を計画に含めました。もう1つは「テイクアウト対応の強化」であり、専用の注文受付フォーム付き簡易ホームページの制作と、商品写真・メニュー構成のブラッシュアップを実施する内容でした。
これらの施策はすべて、補助対象経費に該当することを確認しながら、経営計画書と補助事業計画書に落とし込みました。必要な資料として、見積書、過去の売上帳簿、コロナ禍による影響が分かる簡易グラフなども整備し、説得力のある申請資料に仕上げていきました。
当初は「文章にまとめるのは苦手」とおっしゃっていたご本人も、打ち合わせを重ねる中で「これは今までを振り返る良い機会ですね」と前向きに取り組んでくださるようになり、結果的にはご本人の考えがしっかり反映された魅力的な申請書となりました。
申請は無事に採択され、補助金を活用して広告・広報施策とテイクアウト体制の整備が完了。取り組み開始から2ヶ月後には新規客の来店が急増し、特にテイクアウト注文が従来の3倍以上に伸びるなど、即効性のある成果が見られました。売上も安定し、何よりも店主の表情が明るくなったことが印象的でした。
お客様の声
コロナの影響で売上が下がってしまい、本当にどうしようかと悩んでいました。テイクアウトや広告のこともやりたかったですが、予算が足りず、手をつけられずにいました。そんな時に、小規模事業者持続化補助金のことを知って、申請しようと考えたのですが、自分でやるには書類が多すぎて、途中で諦めかけていました。
インターネットで調べていたところ、港区で飲食店に強い行政書士さんがいると知り、Wing堂ヶ芝行政書士事務所さんに相談しました。初めての相談からとても親身に話を聞いてくれて、どんな補助事業にすればいいか一緒に考えてくれました。私の話をうまくまとめて書類にしてくれて、本当に助かりました。
チラシも綺麗に作ってもらって、ポスティングしてから明らかに新しいお客様が増えました。テイクアウトの予約もスムーズになり、お弁当を事前に頼んでくれるお客様も出てきました。何よりも、「店をもっと良くしたい」という気持ちが強くなって、前向きに頑張れるようになりました。
補助金のおかげで経営が立て直せただけでなく、自分の考えも整理できて、本当にいい機会でした。これからも港区で長く愛されるお店を続けていきたいと思います。丁寧にサポートしてくれた行政書士さんには、心から感謝しています。
