※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
ご依頼者様は、大阪市此花区でアジア各国の伝統雑貨やオリジナル商品を取り扱う雑貨店を個人で経営されています。以前はイベント出店や口コミによる集客で安定した売上を確保していたものの、近年は周辺地域の商業施設の再開発やコロナ禍以降の来店者減少の影響を受け、集客に課題を感じておられました。
「何か新しい販促施策に取り組みたい」「ネット販売にも挑戦したい」と考える一方で、予算的な制約から大がかりな広告展開は難しく、思うような改善策を打ち出せずにいたそうです。
そんな折、知人から「小規模事業者持続化補助金」の制度を紹介され、ご自身でもインターネットで検索して詳細を調べられたとのこと。ただ、申請の方法や必要書類の多さに圧倒され、「事業計画書ってどう書けばいいの？」「そもそも補助金が本当に採択されるのか不安」と感じたそうです。
そこで、当事務所のホームページをご覧になり、「此花区で補助金に詳しい行政書士がいる」との情報からご相談いただきました。初回面談では、ご本人の想いや事業内容を丁寧にヒアリングし、補助金申請の全体像やスケジュールをご説明したうえで、正式にご依頼をいただきました。
担当行政書士のコメント
今回のご相談者様は、商品に対する情熱が強く、店づくりにも細やかなこだわりをお持ちの方でした。ただし、書類作成や補助金制度の理解には不安があるとのことで、伴走型のサポートを重視する形で進めました。
まずは補助金の対象となる事業内容を明確に整理することから始めました。具体的には、既存店舗の集客力を高めるためのチラシ作成・配布、Googleビジネスプロフィールの活用強化、さらにはInstagramやLINE公式アカウントを活用したSNS運用の仕組みづくりを計画に盛り込みました。
申請書類として最も重要な「経営計画書」および「補助事業計画書」については、ご本人の口頭での説明内容をベースに、行政目線で読みやすく、かつ地域経済の活性化にもつながるような構成に仕上げていきました。此花区の観光客やイベントとの連動性、地域密着の小売店としての社会的意義など、採択者側が評価しやすい要素も意識して記載しました。
また、見積書やチラシの原稿などの添付資料についても、業者とのやり取りを含めて並走し、必要書類の過不足がないよう丁寧にチェックを重ねました。提出期限ギリギリで慌てることがないよう、スケジュール管理とリマインドも徹底しました。
結果として、申請は無事採択され、補助上限いっぱいの金額を活用して広報活動を展開。SNS広告を中心に来店促進が強化され、以前の常連客の来店復活だけでなく、新たなファン層の開拓にも成功しました。
申請自体は煩雑に見えるものの、事業の棚卸しにもなる良い機会であり、今回のようにしっかり準備をすれば、着実に成果へとつながることを改めて感じた案件でした。
お客様の声
以前から「お店の魅力をもっと多くの人に伝えたい」と思っていたのですが、予算も限られていて、大きな宣伝は諦めていました。そんな時に、知人から「補助金が使えるかもしれないよ」と教えてもらい、調べてみたのですが…正直、私一人ではとても申請できる自信がありませんでした。
書類のボリュームや、内容の難しさに圧倒されていた時に、Wing堂ヶ芝行政書士事務所さんのサイトを見つけて「ここなら相談してみよう」と思いました。初めての相談の時から、すごく丁寧に話を聞いてくださり、専門用語も分かりやすく説明してくれたので、とても安心できました。
特にありがたかったのは、私の話をもとに、ちゃんと形にしてくれたことです。自分のやりたいことを言葉にするのって難しいのですが、それを丁寧に書類にまとめてくださって、本当に助かりました。
無事に補助金も採択され、チラシやSNSの広告を活用することができて、以前よりたくさんのお客様が来てくださるようになりました。「ホームページを見て来ました」というお客様もいて、効果を実感しています。今回のサポート、本当に感謝しています。また次の施策でも相談したいと思っています！
