※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
Y様は大阪市福島区で韓国スイーツやドリンクを提供するカフェを運営されていましたが、開業後しばらくは集客が伸び悩んでおり、特に20〜30代女性への認知が課題でした。自己資金による簡易なSNS運用は行っていましたが、その範囲では限界を感じておられました。
近隣の商工会議所で販促支援の相談を受ける中で、小規模事業者持続化補助金の存在を知り、補助金を活用して初めての本格的な販促を試みたいとの意向を固められました。しかしながら、制度の複雑さや書類の準備、データ分析方法に不安があったため、当事務所へ申請サポートをご依頼いただくこととなりました。
担当行政書士のコメント
小規模事業者持続化補助金とは、地域の小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む費用の一部を補助する制度です。Y様の場合は、まず福島区の特性や店舗周辺の顧客層の分析からスタートしました。顧客ターゲットの明確化に加え、InstagramやGoogle広告の利用想定、チラシや店頭看板による周知策を盛り込んだ販促プランを策定。これを「経営計画兼補助事業計画書」に反映させました。
また、申請に必要な「事業支援計画書」については、大阪商工会議所福島支部に同行して発行依頼を行い、申請スケジュール内に余裕を持って準備を完了しました。
補助対象経費は、Instagram広告・Google広告の出稿費、デザインと印刷を含むチラシ・ポスター作成費、看板設置費用などで構成し、「地域のZ世代女性層への認知拡大」に直結する広報費に絞り、補助上限に近い額で申請しました。
結果、見事に採択。補助率2/3・上限50万円の支給を受けることができました。補助金交付後はすぐに広告の展開を開始し、SNSのフォロワー数が30％増加、SNS経由来店が顕著に伸び、チラシを見て来店した福島区内の居住者も増加しました。予算を掛けた広報が見事機能し、店舗の売上が補助期間中に20％成長する成果が得られました。
お客様の声
自分一人だけで販促に挑もうとすると、効果がイメージできず、不安ばかりでした。でも、補助金を活用して広告やチラシに予算を掛けることで、「ちゃんとお客様に届く」体感が得られました。
行政書士の先生には「どう伝えたいか」「誰に伝えたいか」を丁寧に整理していただき、計画づくりも申請もスムーズでした。補助金採択から効果を感じられるまでが本当に早く、店舗にも明るい変化が現れていて、とても嬉しいです。
