※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
C様は韓国出身で、日本の大学に留学し、国際学部で多文化共生やマーケティング、異文化コミュニケーションなどを学ばれました。在学中には、日本語能力試験N1を取得し、さらにSNSマーケティングのアルバイトも経験されており、日本語と韓国語、英語の3言語を活かした働き方を希望されていました。
卒業後の進路として、大阪市北区にあるIT関連企業からの内定を受けました。この企業は、日本国内における外国人観光客向け情報サイトを運営しており、主に韓国語・英語対応のWebコンテンツを作成・更新しています。C様の多言語対応力とSNS運用経験が評価され、外国人顧客向けサービス強化のための戦力として採用されることになりました。
ただし、同社ではこれまで外国人社員を採用した実績がなく、在留資格の申請については全くの未経験でした。C様も「大学の専攻と仕事内容が一致しているか不安」「会社のサポート体制が整っていない」といった悩みを抱えており、ビザ申請に詳しい専門家を探していたところ、当事務所へご相談くださいました。
担当行政書士のコメント
C様のように、大学で学んだ内容が「国際業務」にあたる業務に近い場合には、十分に技術・人文知識・国際業務ビザの要件を満たす可能性があります。ただし、審査官にその関連性を正確に伝えるためには、書類の構成と申請理由書の精度が鍵になります。
まずは雇用企業の担当者様と打ち合わせを行い、C様に与えられる業務内容について詳細にヒアリングを実施しました。その結果、主な職務が「外国人観光客向けのWebサイト運用」「韓国語・英語によるコンテンツ作成」「SNSプロモーションの企画・分析」であることが判明し、これらは大学で学んだ国際マーケティングや異文化対応の知識と強く関連していると判断しました。
次に、職務内容書や雇用契約書を企業側とともに精査し、曖昧な記述がないよう具体的に修正。例えば「Webマーケティング業務」とだけ記されていた部分を、「SNS運用（Instagram, YouTubeなど）を通じた外国人向け情報発信」「韓国語コンテンツの翻訳・制作」などに具体化し、学歴との関連性を明確にしました。
また、企業の規模や安定性を裏付けるため、登記事項証明書や決算書のほか、過去のプロジェクト実績や顧客層の説明資料なども添付。外国人社員を初めて採用する会社としての信頼性を補強することを重視しました。
C様については、大学での成績証明書やゼミの研究テーマ、アルバイト経験の記録を提出し、「日本語・韓国語・英語の三言語対応」「外国人ユーザーのニーズ分析」といった業務にどう貢献できるかを、申請理由書で丁寧に説明しました。さらに、日本語でのビジネスメール、報告書、SNS原稿などのサンプルも資料として提出し、実務能力の証明としました。
申請から許可までの期間は約4週間と非常にスムーズで、無事にC様は就労を開始されました。
お客様の声
大学を卒業して日本で働きたいという夢がずっとありました。でも、就職が決まってもビザが取れなければ働けないと聞いて、とても不安でした。特に私の仕事が「国際業務」に当たるのか自信がなく、どうしたらいいか分からなかったので、専門家の先生に相談することにしました。
最初の面談では、先生が私の大学で勉強した内容や、これからやる仕事の内容を詳しく聞いてくれて、それがどのようにビザ要件と関係しているか丁寧に説明してくださいました。書類の準備も、企業の方と一緒にサポートしてくださったので、私は安心して必要な証明書を用意するだけで済みました。
自分で用意していた内容が足りなかったところも、プロの視点でしっかり補強してくれたので、本当に助かりました。無事にビザが取れて、今は北区のオフィスで毎日楽しく働いています。韓国語を活かして仕事ができて、日本の仲間とも協力しながら頑張っています。
これから日本で長く働いていきたいので、今後もビザ更新のときなどにはまたお願いしたいです。本当にありがとうございました。
