※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
K様は、ミャンマーから来日し、技能実習生として3年間、自動車整備会社で実務経験を積まれました。実習終了後は特定技能ビザに切り替え、さらに2年間、大阪市内の整備会社で日本人と同様の業務を任されていました。その間、日本の技術を学ぶだけでなく、日本で整備業を営むという目標を明確に持ち、将来的には自身の工場を立ち上げたいという強い希望を抱いておられました。
平野区は自動車利用者の多い住宅地域であり、中小の整備業者が点在しているエリアでもあります。K様は、通勤・取引先との距離感、物件の広さと賃料のバランス、在住外国人の多さなどから、平野区に事業拠点を構えることを決断しました。
すでに物件の目星や資本金の調達も進めていたK様でしたが、「経営管理ビザの許可が下りなければ全てが止まる」という状況から、行政書士のサポートを求めて当事務所にご相談いただきました。
担当行政書士のコメント
経営管理ビザは、審査のポイントが多岐にわたります。特に重要なのは、「事業の実現性」「安定性」「継続性」の三要素が確実に伝わるよう、申請資料を整えることです。
まず、法人設立については、事業目的・資本金・役員構成などを明確にした定款を作成し、登記申請・法人印鑑の登録・銀行口座の開設を一貫してサポートしました。K様は日本語でのコミュニケーションが十分可能な方でしたが、法務局や銀行窓口での手続きには行政書士が同行し、円滑な設立を実現しました。
次に、物件の確保についても重要なステップです。K様は、実際に整備工場として使われていた元中古車販売店の物件を契約予定であり、整備スペース・工具保管・事務所エリアなどが整っている点が高評価となると判断しました。そこで、賃貸借契約書に加えて、建物の用途変更不要の確認書・平面図・改装前後の写真なども提出資料に加えました。
また、事業計画書では、K様の過去の整備実績・扱える車種・予定されるサービス（車検整備、一般修理、オイル交換、タイヤ交換など）を具体的に記載し、年間の売上予測・仕入先リスト・初年度経費と黒字化見込みまでを数値で表現しました。さらに、競合調査として近隣の整備業者の料金体系や営業時間も比較資料として添付し、独自の強みを打ち出しました。
K様はミャンマー人コミュニティとのつながりも強く、開業後はSNSや口コミで外国人顧客の集客が見込めること、また英語・日本語・ビルマ語での接客対応が可能であることも、申請理由書に記載することで差別化要因となりました。
結果、審査開始から約6週間で在留資格認定証明書が交付され、法人の銀行口座へ資本金を入金のうえ、正式な開業へと進むことができました。
お客様の声
私は日本に来たときから、自分の工場を持つという夢がありました。最初は実習生として働いていた会社で、多くの整備技術と日本のやり方を学びました。その後も、特定技能で別の会社に入り、日本のお客様に対して丁寧に整備をすることを心がけてきました。
自分のお店を持つことを考えたとき、いちばん心配だったのがビザのことでした。手続きがとても難しそうで、間違えたらダメになると思っていました。行政書士の先生に相談してからは、何をすればいいかがすごく分かりやすくなり、会社を作るところから全部助けてくれました。
事業計画書も、私が考えていた内容をもっと詳しく、もっと分かりやすくまとめてくれて、「自分の工場をどうやって成功させるか」が伝わるようになりました。写真や資料も一緒に準備してくれて、安心して申請を出すことができました。
ビザが許可されたとき、本当に嬉しかったです。今は平野区で少しずつお客様が増えてきて、やっと夢のスタートが切れたと思っています。次はもっと整備士を増やして、地域の人たちに信頼されるお店にしたいです。ありがとうございました。
