※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
S様はネパールから来日後、大阪市内の私立大学経営学部に進学し、マーケティングや国際ビジネスを中心に学んでいました。卒業を控えた時期に、住之江区にあるアパレル製造卸企業から営業職の内定を獲得。これまでアルバイトとして店舗運営に携わっていた経験もあり、ビジネスの現場で学んだことを活かせると確信し、正式な雇用とビザ申請に踏み切りました。
ところが、採用先の企業は外国人雇用が初めてで、「就労ビザには学歴と仕事内容の関連性が必要と聞くが大丈夫なのか」「書類の準備に何をすればよいのか全くわからない」と不安を抱いていました。S様も「せっかく内定をもらったのに、ビザが取れないと働けない」というプレッシャーを感じておられました。
そのような中、外国人雇用に強い行政書士をインターネットで検索し、当事務所の解決事例ページをご覧いただいたうえでご連絡をいただきました。面談ではS様本人と企業担当者の両方からヒアリングを行い、最短ルートでの許可取得に向けたスケジュールを組みました。
担当行政書士のコメント
技術・人文知識・国際業務ビザの審査で最も重要なのは、「業務内容が学歴に関連しているか」という点です。今回のS様は大学で経営学、特にマーケティングや流通論を履修されており、営業職としての業務と密接に関係していました。そのため、学歴要件自体は問題ないと判断しました。
ただし、就職先の企業が小規模であり、外国人雇用の経験がないため、職務内容の説明や社内体制についての書類作成には注意が必要でした。まず、雇用契約書に記載されていた「営業」という言葉を具体化し、「商品企画」「販売戦略の立案」「国内外取引先との調整業務」「顧客データの分析」といった形で、大学で学んだ分野との関係性を明確にしました。
また、会社案内や事業計画書が存在しなかったため、ビザ申請用に新たに作成。社歴、業務内容、従業員構成、営業実績、今後の採用計画などを整理し、事業の安定性と継続性を示す内容に仕上げました。さらに、外国人受け入れ体制の有無についても確認し、業務指導担当者や相談窓口の設置を補足資料として提出しました。
S様本人については、履修内容の証明書や卒業見込証明書、職務経歴書、日本語能力証明書を準備し、申請書と整合性を持たせるよう工夫しました。企業担当者とも密に連絡を取りながら、申請から約1か月で在留資格変更許可を取得。入社予定日にも無事に間に合い、現在は正社員として営業業務に従事されています。
お客様の声
私は日本で4年間勉強して、就職したいという気持ちがとても強かったです。特に、アパレル業界で働くことが夢だったので、内定をもらったときは本当に嬉しかったです。でも、企業の人も私も、ビザのことはよくわからなくて、「本当に働けるのかな」と心配していました。
そんな時に先生にお願いして、すべてが整理されました。必要な書類も一緒に準備してくれて、企業の人にも説明してくれました。企業が初めて外国人を採用する場合の注意点なども教えてもらえて、とても助かりました。
いまは住之江区のオフィスで営業の仕事をしています。学校で学んだことや、日本での生活経験を仕事に活かすことができて毎日が楽しいです。本当にありがとうございました。これからもたくさんの外国人の夢をサポートしてください。
