※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
H様は、以前は大阪市内の商社に勤務し、東南アジアとの輸出入業務を担当しておられました。勤務先での経験を活かし、自分で会社を設立してミャンマーを中心とした東南アジア諸国に日本の中古車を輸出するビジネスを展開したいという強い希望をお持ちでした。長年の勤務を経て一定の資金も蓄え、既に仕入ルートや現地の販売ネットワークも確保されていたことから、独立開業の準備を本格的に進めることとなりました。
開業予定地としては、住み慣れた大阪市東住吉区を選定され、倉庫と事務所スペースを兼ね備えた物件も候補として確保されていました。ただし、経営管理ビザの要件や法人設立の手続き、申請のタイミングなどについてはご自身で調べても難しく、誤った申請で不許可になるリスクを避けたいとのことで、当事務所にご相談をいただきました。
初回面談では、H様のこれまでのキャリア、準備状況、資本金の状況、事業スケジュールをヒアリングし、申請に向けた全体スケジュールと必要な準備事項を整理しました。事業内容が明確で、本人の経験や実績も十分であったことから、ビザ取得の見込みは高いと判断し、法人設立からビザ取得、開業後の支援まで一貫した対応をご提案しました。
担当行政書士のコメント
経営管理ビザの審査で特に重視されるのは、事業の実現可能性と継続性です。今回のH様のように、これまでの職務経験と今後の事業内容が明確につながっているケースは、申請において非常に有利です。ただし、書類上でそれを過不足なく表現することが極めて重要になります。
法人設立については、目的・商号・資本金・役員構成などを明確に定めた定款を作成し、法務局での登記手続きをスムーズに進めました。代表取締役はH様が就任し、事業所として利用するテナント物件も法人名義で契約するよう手続きを調整。物件契約書、内装工事の見積書、平面図なども全て事前に準備し、事業の実体が既に存在していることを示せるように整えました。
最も力を入れたのが事業計画書の作成でした。中古車の仕入方法（オークション会員情報）、販売先（ミャンマー側の提携業者情報）、輸出ルート（港湾運送会社や通関業者との提携予定）、売上見込み、仕入原価、営業利益などをすべて数値化し、月次の収支計画を含めた詳細な資料に仕上げました。H様が保持している通関関連資格や、日本語・英語・ビルマ語の語学力を生かした取引能力などもビザ申請において強調しました。
また、過去の在留状況に不備がないか確認し、納税証明書、職務経歴書、日本での在職証明、前職の推薦書なども添付。事業主としての信頼性を十分に裏付ける資料構成で、出入国在留管理局に対して誠実かつ具体的な申請を行いました。
結果として、申請から約1ヶ月半で在留資格変更許可が下り、H様は無事に経営管理ビザを取得され、法人代表としての活動を開始されました。開業直後から既に数件の輸出契約が決定しており、順調なスタートを切られています。
お客様の声
私は日本で長く働いてきましたが、いつか自分の会社を持ちたいという夢がずっとありました。特にミャンマーと日本をつなぐビジネスをしたいと思い、中古車の輸出業を考えました。でも、会社をつくることやビザの手続きはとても難しく、自分一人では無理だと思っていました。
そんなとき、行政書士の先生に相談して、何から始めればいいか全部教えてもらえました。法人登記の手続き、事業計画書の作成、物件契約のことなど、全部一緒にやってくれたのでとても助かりました。ビザの申請も、細かい資料まで全部整えてもらえて、安心して任せられました。
ビザが取れて、自分の会社ができたときは本当に嬉しかったです。今は大阪市東住吉区で事務所を構えて、毎日お客様と連絡を取りながら働いています。これからもっと大きくして、日本とミャンマーをつなぐ仕事を広げていきたいです。本当にありがとうございました。
