※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
B様は日本の私立大学の経営学部に在学中のモンゴル人女性で、大阪市東住吉区で一人暮らしをしながら、在学中から積極的に日本のビジネス文化や貿易実務を学んできました。アルバイトでは事務補助や書類作成業務も経験し、将来的には日本企業で働いて日本と母国との架け橋になることを希望されていました。
大学4年の秋、地元の金属加工メーカーから内定を受け、卒業後は営業事務職として勤務することが決定。しかし、企業側は外国人の採用実績がなく、就労ビザの申請手続きについてまったく知識がありませんでした。一方でB様も、大学では基本的なビザ制度の知識は学んだものの、実際の手続きには不安があり、当事務所のホームページを通じてご相談をいただきました。
初回のご相談時点で、企業との内定通知書は交わされており、卒業見込み証明書の取得も完了していたため、申請スケジュールの策定と書類準備から着手しました。就労開始希望日までに確実に許可を得るため、タイトなスケジュールの中で迅速な対応が求められました。
担当行政書士のコメント
技術・人文知識・国際業務ビザの審査では、「学歴と業務内容の関連性」と「業務の専門性」の2点が最重要ポイントです。今回のB様のケースでは、大学で経営・会計・国際貿易などを学ばれた上で、就職先の業務が営業事務・輸出書類作成・顧客対応・データ分析などを含むものであり、専門性の観点でも申請要件を十分に満たしていました。
ただし、企業側は外国人雇用に関する制度理解が浅く、職務内容説明書や雇用契約書の内容が曖昧な表現になっていたため、当事務所で記載内容をすべてチェック・修正を提案し、より専門性が伝わるよう再構成を行いました。また、企業の規模や業務内容が小規模であることから、事業継続性や受入体制に対する疑念を持たれないよう、会社案内・決算書概要・組織図・過去の採用実績などもあわせて提出しました。
B様の大学での履修内容を確認し、授業名・内容・単位数と、業務との関連性が読み取れる説明資料を作成。特に貿易実務やビジネス日本語の授業が業務に直結することを明示することで、申請書類全体の一貫性と説得力を高めました。
結果として、卒業式の約3週間前に申請を完了し、2週間ほどで在留資格変更許可が下りました。B様は無事に新卒入社日から勤務を開始することができ、企業側も初めての外国人採用をスムーズに実現することができました。
お客様の声
私はずっと日本で勉強してきて、大学を卒業したら日本の会社で働きたいという夢がありました。でも、就職が決まったあとも、外国人はビザがもらえないこともあると聞いて、不安でいっぱいでした。特に、就職先の会社が外国人を雇ったことがなくて、社長も「どうすればいいのか分からない」と困っていたので、どうしていいか分からずインターネットで調べているときに、先生のホームページを見つけました。
相談してからは、書類のこと、スケジュールのこと、会社とのやり取りまで全部丁寧に説明してもらえて、とても安心しました。会社の人も一緒に話を聞いてくれて、行政書士の先生がいてくれることで「これなら大丈夫だ」と思ってくれたようです。
卒業する前に無事にビザが出て、本当に安心しました。今は大阪市東住吉区で会社に通って、毎日仕事を覚えながら頑張っています。母国の家族もとても喜んでくれていて、日本での生活を大切にしていきたいと思います。本当にありがとうございました。
