※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
D様はネパール出身で、数年前から大阪市阿倍野区に在住し、通訳や輸出関連の事務職として日本の企業で働いてきた経験をお持ちでした。もともと起業志向が強く、いつかは日本でネパール食材を扱う店舗を開業したいという夢を持っていました。特に大阪市阿倍野区は、多様な国籍の人々が住む地域で、近隣にはインド系・アジア系の飲食店も多く、ニッチな需要があると感じていたとのことです。
そのようななか、数年前から貯金を始め、ネパールから輸入できるスパイスの仕入れルートも確保。店舗用のテナントも大阪市阿倍野区内の商業エリアで見つけることができ、いよいよ開業準備が本格化してきた段階で、「経営管理ビザをどのように取得すればいいのか」「どのタイミングで法人設立をすべきか」といった不安や疑問が噴出し、当事務所へご相談をいただきました。
初回の面談では、経営管理ビザ取得のために必要な資金額、法人設立と開業の手続きの順序、審査で重視されるポイントなどを丁寧にご説明し、D様の事業構想をビザ要件に合致させるかたちで実現できるようサポート体制を構築しました。
担当行政書士のコメント
経営管理ビザの審査においては、「本当にその事業が開始されるのか」「継続的に利益を出せる可能性があるのか」といった実現性・信頼性が厳しくチェックされます。D様の場合、事業への想いと準備はすでに一定水準に達していましたが、それを申請書類という形で明確に説明できるよう整理する必要がありました。
まず法人設立の手続きとして、定款作成・公証役場での認証・登記申請などを一括でサポートしました。D様は日本語での契約や法的用語に不安があったため、重要な書類にはすべてネパール語訳を添えて確認しながら進めることで、トラブルなく法人登記を完了させることができました。
次に、事業計画書の作成においては、具体的な数値目標や売上予測を含めた損益計算書モデルを作成しました。大阪市阿倍野区周辺の類似店舗の価格帯や顧客層を分析した上で、どのような仕入れルートで、どの地域の消費者にアプローチするかを明文化し、ビジネスの具体性と将来性を強調しました。
さらに、すでに契約予定のテナントに関しては、物件契約書、用途地域証明書、店舗の見取り図、内装工事の見積書などをそろえ、「事業所が確保されている」という証明を万全のかたちで提出しました。また、D様の過去の在留履歴や納税状況、勤務先からの推薦状なども提出資料としてまとめ、出入国在留管理局に対して事業主としての信用性を高める工夫を凝らしました。
結果として、申請から約6週間で経営管理ビザの許可が下り、D様は晴れて自らの店舗を大阪市阿倍野区で開業することができました。現在は、ネパールやインドのスパイスを取り扱う専門店として地域に根付き、飲食店経営者や個人客からも安定した注文を受けておられます。
お客様の声
日本で自分のビジネスを持ちたいという夢は、ネパールにいたときからずっと持っていました。でも、実際に日本で会社をつくってお店を開くのはとても難しいことだと感じていました。特にビザのこと、書類のこと、法律のことなど、初めてのことばかりで、本当にできるのか不安でした。
行政書士の先生に相談してからは、すべての不安が一つずつ消えていきました。とても丁寧に話を聞いてくれて、自分の計画をビザに通る形にしてくれました。書類のことも、難しい言葉はわかりやすく説明してくれて、安心して全部お願いできました。
お店もオープンして、今は毎日お客さんが来てくれています。ネパールのスパイスを日本の人にも知ってもらえて、とても嬉しいです。阿倍野区はアクセスもよく、生活しやすい場所なので、これからもここで頑張っていきたいと思っています。本当にありがとうございました。
