※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
M様は韓国出身で、アジア諸国を中心にバリスタやマネージャーとして複数のカフェで勤務した経験をお持ちの方でした。日本には旅行などで何度も訪れたことがあり、特に大阪市内の雰囲気とカフェ文化に強い関心を抱いていたことから、自らの経験を活かして日本で独立開業することを決意されました。希望する開業場所として選んだのが、大阪市城東区内の商店街エリアでした。地元の人通りや家賃水準、商圏の雰囲気を考慮して、M様が自ら店舗物件を探し、現地視察まで済ませていた状況で、当事務所に初めてご相談いただきました。
初回面談の段階で、すでにM様のなかではコンセプトやメニュー、内装デザイン、価格帯などの方向性が定まっており、資本金もすでに韓国から送金済みでした。しかし、経営管理ビザの取得要件や、法人登記、事業計画書の書き方、日本の税務・労務制度への対応などについては、情報が断片的であり、「正しい順序でどこから着手すればいいのかが分からない」というのが最大の不安でした。
ご依頼後は、開業スケジュールを逆算しながら、まず法人設立とテナント契約を同時進行で進める必要性をご説明し、各段階で必要となる書類や申請内容を一覧化。M様の計画実現に向けて、全体像を視覚的に理解できるよう支援体制を構築しました。
担当行政書士のコメント
経営管理ビザの審査においては、形式的な書類の整備以上に、「この事業が本当に成立するのか」「外国人経営者として日本で持続的に活動できるか」を客観的に説明することが重要です。M様は、実際にバリスタとしての豊富な経験があり、内装やメニューに関する独自の発想も魅力的で、事業そのものの実現可能性は非常に高いと感じました。
ただし、入管に対してそれを説得的に伝えるためには、感覚的な構想だけでなく、実際の数字や根拠をもとにした事業計画書の精度が求められます。そこで、当事務所では資金調達の背景、開業後の損益分岐点、固定費・変動費の構成、近隣競合店舗の業態と価格設定、ターゲット顧客層の分析といった複数の要素をヒアリングし、具体的な数値を盛り込んだ計画書として仕上げていきました。
また、すでにテナント物件については不動産業者との間で仮契約段階に入っていたため、契約書の整備、用途確認、図面の取得、内装見積の取得といった申請添付資料の収集も並行して行いました。法人設立については、外国人名義での会社設立に不慣れな方も多い中で、設立登記に必要な印鑑証明書や公証人との調整も当事務所で代行し、迅速に進行することができました。
最終的に、M様が代表取締役を務める法人が設立され、法人名義での事業実態を基盤に、経営管理ビザの在留資格認定証明書を申請。申請から約1ヶ月半後、無事に許可が下り、開業の準備に専念できる環境が整いました。M様は現在、城東区内で実際にカフェをオープンされ、日本人のスタッフも雇用しながら事業を軌道に乗せています。
お客様の声
日本で自分のお店を持つことが昔からの夢でした。特に大阪のカフェ文化はとても魅力的で、いつかここで自分のオリジナルの空間を作ってみたいと思っていました。でも、ビザや会社設立、開業の準備など、知らないことばかりで最初はすごく不安でした。
ネットで検索しても、情報がバラバラで、「誰に聞けばいいのか」「何が正しいのか」分からなかったのですが、行政書士の先生と出会えてすべてがスムーズに進みました。自分では難しいと思っていた書類や申請も、一緒にひとつずつ進めてもらえて、ビザの許可が出たときは本当に安心しました。
今は、夢だったお店が本当に形になって、お客様が来てくれる毎日がすごく幸せです。まだ始まったばかりですが、このお店を通して地域の人たちに喜んでもらえるように頑張ります。これからも経理や労務の相談を続けてお願いしたいと思っています。ありがとうございました。
