※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
D様は中国出身で、日本の大学を卒業後、一度母国へ帰国していましたが、日本で自身の飲食店を持つという夢を実現するため、再来日を決意されました。開業場所には、学生時代に住み慣れた大阪市旭区を選ばれました。地元に馴染みのある環境で、自分のルーツに近い中華料理を提供する店舗を構えたいとのご希望でした。
最初にお問い合わせいただいた時点では、「どのビザを取得すれば飲食店を開けるのか」「開業に向けた準備で何から始めればいいのか」といった基本的な点からのご相談でした。特にD様は法人登記や許認可手続きについての知識がなく、ネット上の情報もバラバラで混乱されているご様子でした。
当事務所では、まず経営管理ビザの概要と許可要件について丁寧にご説明し、事業計画・法人設立・資本金準備などを含む全体の流れを時系列で整理した資料を作成。D様が視覚的に理解できるよう、工程ごとのタスクを一覧化し、計画的に進められる体制を整えました。
ご相談のタイミングでは、すでに大阪市旭区内の商店街にある空きテナント物件に目星をつけておられ、オーナーとの仮契約も済ませていたため、スピーディな法人設立とビザ申請が求められる状況でした。
担当行政書士のコメント
経営管理ビザの許可を得るためには、単に事業の存在を示すだけでなく、「その事業が実現可能で継続性のあるものか」を明確に証明しなければなりません。
D様の場合、まずは法人登記を行うための準備として、定款の作成から始まりました。外国人が代表取締役になるケースでは、日本の印鑑登録制度や住民票の扱いなどでつまずくことが多いため、事前にリスクを潰す形で進めました。
法人設立後は、ビザ申請に不可欠な事業計画書のブラッシュアップを重点的に行いました。D様の強みである本格中華の調理スキルと、日本在住時に築いた人脈を活かした販売戦略を軸に、「なぜこのエリアでこの店舗なのか」を論理的に説明する構成を徹底しました。
加えて、物件契約書、内装工事見積書、厨房設備の購入明細、業務委託先との契約書、仕入れ予定表など、開業に向けた実行力を裏付ける資料を多数準備しました。大阪市旭区の商圏データをもとに、想定顧客層と競合との差別化ポイントも明確化したことで、説得力のある申請書類が完成しました。
また、経営管理ビザ取得後の支援にも力を入れており、当事務所では現在もD様の労務管理・社会保険手続き・給与計算・契約書整備など、継続的なバックアップを行っています。開業して半年が経ち、徐々に売上も伸びており、次のステージとして多店舗展開の構想も進んでいるとのことです。
お客様の声
中国で中華料理を学んだあと、日本でいつか自分の店を開くのが夢でした。でも、ビザのことや会社のこと、日本の法律は本当に難しくて、自分ひとりでは不可能だと思いました。
そんな中で、旭区の行政書士さんに相談して、本当に正解でした。毎回の打ち合わせでとても丁寧に説明してもらえて、私が理解できるまで何度も説明してくれました。会社の設立からお店の内装、ビザの申請、全部サポートしてもらい、安心して準備ができました。
特に事業計画書を一緒に作ってくれたとき、自分の夢が「書類の中で形になる」感覚を初めて味わいました。そして、その計画書をもとにビザが出たときは、本当に嬉しかったです。家族にもすぐに連絡しました。
今は毎日お客様と笑顔で話せるお店を持つことができて、日本で夢を叶えることができました。お世話になった先生には本当に感謝しています。これからは大阪市旭区でたくさんのお客様に愛されるお店を目指して、もっと頑張ります。
