※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
A社では近年、ECサイト制作やSNS向け広告デザインの需要が増加し、人材不足が慢性的な課題となっていました。特にWebデザインの分野では、日本語だけでなく英語・インドネシア語にも対応できる人材を求めていたことから、同社でアルバイト勤務をしていた留学生Bさんに対して、卒業後の正社員登用を打診。Bさんも日本での就職を強く希望していたため、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）での採用を検討することとなりました。
ただ、企業として外国人のビザ申請を行うのは初めての経験であり、「どんな条件を満たせばいいのか」「どんな書類を出せばいいのか」など不明点が多く、またBさんの卒業が3月末、入社希望が4月1日とタイトなスケジュールであることから、自社での手続きは難しいと判断。ネットで「旭区 外国人採用 ビザ代行」などのキーワードで検索し、当事務所のホームページにたどり着いたとのことでした。
ご相談時にはすでに卒業見込み証明書、成績証明書、内定通知書などの基本書類は揃っていたものの、「職務内容がビザの要件に該当するのか」「業務と学歴の関連性が説明できるか」など、専門的な観点でのチェックが必要な状態でした。加えて、企業規模が小規模であったため、審査において説明責任が重くなることも想定され、申請書類の作成にあたり、相応の工夫が必要とされました。
担当行政書士のコメント
本件の最大のポイントは、「デザイン系専門学校卒の外国人材が、卒業後すぐにデザイナー職で就労ビザを取得できるかどうか」という点にありました。技術・人文知識・国際業務ビザは、学歴と業務内容の関連性が問われるため、職務内容の詳細や業務上の使用言語、過去の制作実績などを明確にすることが求められます。
まず、Bさんの在学中の専攻内容、卒業制作、インターンシップの経験を詳細にヒアリングし、A社での業務内容（バナー制作、UI設計、SNSデザイン等）とどのように結びつくかを説明した職務内容書を作成。単なるデザイン業務という抽象的な表現ではなく、「IllustratorやPhotoshopによる広告素材の作成」「英語圏ECサイト向けの商品紹介画像の設計」「海外顧客とのメール対応による制作進行管理」など、具体的な作業内容を明記しました。
また、企業側としても小規模であるがゆえに、「なぜ外国人を採用するのか」「社内の日本語対応体制はどうなっているか」といった審査ポイントに対して明確に回答できる体制を整える必要がありました。そこで、採用理由書の中では、同社が英語・インドネシア語圏のクライアントとの取引拡大を計画しており、Bさんの語学力・文化理解が社内における多言語対応と業務効率向上に大きく貢献すると具体的に説明しました。
書類提出前には、在留資格該当性を慎重に確認し、入管が特に重視する「活動内容の明確性」「学歴との整合性」「就労先の安定性」について、複数の視点からリスクチェックを実施。その結果、申請から約3週間という早期で在留資格変更許可が下り、Bさんは無事に正社員として4月から勤務を開始することができました。
お客様の声
「Bさんをアルバイトとして雇っていたときから、センスの良さと丁寧な仕事ぶりに惚れ込んでいて、ぜひ正社員として採用したいと思っていました。ただ、外国人を社員に迎えるのは初めてで、手続きが複雑そうでとても不安でした。
行政書士の先生に相談してからは、ビザの種類や要件、書類の中身などを丁寧に説明していただき、何をどうすればいいのかがすごくクリアになりました。職務内容についても『この点はもっと詳しく書いた方がいい』など具体的なアドバイスをいただき、安心して進められました。
何より、入社予定日に間に合わせたいというこちらの要望に対して、書類作成や確認を迅速に対応していただき、本当にありがたかったです。Bさんも『こんなにスムーズに手続きが進んで驚いた』と喜んでいました。
今では英語を活かした仕事も増え、社内の国際化にも一役買ってくれています。これからも外国人採用を検討する際は、迷わずお願いしたいと思っています。」
