※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
中国から日本に留学し、関西の日本語学校を卒業後、アルバイトをしながら生活していた依頼者L様は、以前から「日本で本格的な中華料理店を自分の手で開きたい」という強い思いを持っていました。料理の腕には自信があり、中国では飲食業を営んでいた家族のもとで長年修行してきた経験があったため、「自分の味を日本で広めたい」と、起業の準備を進めていました。
しかし、在留資格の変更という大きな壁に直面します。留学生としてのビザでは飲食店を経営することはできないため、正式に経営管理ビザへの変更が必要でした。ただし、ビザを取得するためには、事業の実現可能性を裏付ける明確な計画、十分な出資金、賃貸契約済みの店舗など、複数の条件を同時に満たす必要があります。
日本語の文書作成や法的要件の理解に不安を抱いていたL様は、東成区で外国人のビザ支援に実績のある当事務所のホームページを見つけ、「ここなら任せられるかもしれない」と思い、問い合わせフォームから連絡をくださいました。
最初のご相談では、事業内容の具体性、資金の出どころ、日本での生活履歴、今後の経営方針などを丁寧にヒアリング。本人の熱意と背景に信頼性があったため、「しっかりと準備すれば十分に認可の可能性がある」と判断し、正式にご依頼を受ける運びとなりました。
担当行政書士のコメント
経営管理ビザの取得には、単に「開業したい」という意思だけではなく、具体的かつ実行可能な事業計画と、物理的な営業拠点（店舗）を用意することが求められます。特に留学ビザからの変更の場合は、事業経験や日本での生活実績、滞在態度なども審査対象になりますので、細かな部分まで丁寧に準備する必要があります。
今回のL様のケースでは、本人の調理経験や日本語レベル、家族の飲食業バックグラウンドが強みとなりました。まずは物件選びからサポートを開始し、東成区内で駅からのアクセスが良く、厨房設備が充実している元寿司店の空き店舗を一緒に内見。内装が比較的整っており、すぐに営業可能な状態だったことから、速やかに契約手続きへと進めました。
次に、経営管理ビザの審査で最も重視される「事業計画書」の作成に注力。収支予測、ターゲット層の設定、競合との差別化、開業後の採用計画などを具体的に盛り込み、日本語に不安があるL様の代わりにすべての文書を当事務所が作成。本人との打ち合わせを重ねながら、入管審査官に納得してもらえる内容を構築しました。
さらに、500万円の出資金については銀行口座の入出金履歴や送金記録を揃え、資金の出所が明確であることを立証。賃貸契約書、店舗レイアウト図面、営業許可申請のスケジュールなども添付資料としてまとめ、在留資格変更申請を行いました。
結果として、書類提出から約2ヶ月で無事に「経営・管理」の在留資格が認可され、晴れて大阪市東成区での飲食店経営がスタートすることとなりました。
お客様の声
私は日本に来てから長い時間アルバイトをしながら生活してきましたが、自分の店を持つという夢はずっと胸の中にありました。だけど、日本の制度はとても複雑で、自分一人ではとても無理だと感じていました。
行政書士の先生に相談してからは、開業に必要なこと、ビザに必要な書類、どんな流れで申請するのかなど、一つ一つ丁寧に教えてくれて、本当に安心しました。事業計画書は自分では書けなかったけれど、先生が日本語でとてもわかりやすく書いてくれて、私の思いをきちんと形にしてくれました。
物件探しや契約も全部サポートしてくれて、準備は本当にスムーズでした。無事にビザが取れたときは、本当に涙が出るほどうれしかったです。今は自分の店でお客様に料理を出せる毎日が幸せです。
東成区でお店を開けてよかったと思います。周りの人たちも優しく、常連のお客様も増えてきました。これからも頑張って、いつかは2店舗目も出したいと思います。今回のようなサポートをしてくれる先生に出会えたこと、本当に感謝しています。
