※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
依頼者のS様は、もともと技能実習で来日し、その後飲食店での接客業務に従事。勤務先からの支援もあり、技術・人文知識・国際業務ビザに変更してホールマネージャーとして働きながら、日本での生活経験を積んできました。将来的には自分の店を持つことが夢で、数年にわたってコツコツと貯金をし、ついに物件取得と開業の目処が立った段階で、経営管理ビザの申請準備を開始しました。
ただ、本人だけでは必要書類の範囲や、事業計画の内容が審査基準を満たしているか不安があり、「ビザが不許可になったらすべてが水の泡になる」と感じ、当事務所に相談をいただきました。
担当行政書士のコメント
経営管理ビザは、形式的な要件（資本金500万円以上など）を満たしていても、事業の実現性・継続性・安定性が重要視されます。今回は飲食店という業種で、しかも外国人単独での開業という点で、より丁寧な書類構成が求められると判断しました。
まずは店舗契約書や内装工事の見積書、厨房設備のリストなど、**「実際に事業を開始できる状態にあること」**を示す資料を整えました。事業計画については、営業日・メニュー構成・客単価・収支見込・3年分の財務予測まで詳細に作成し、写真資料や店舗図面なども添付しました。
さらに、S様の経歴をビザ審査上有利に伝えるため、日本での勤務歴、語学力、調理・接客経験を盛り込んだ上申書も作成。入管の審査官が実際の店舗運営をイメージできるよう工夫しました。結果的に、申請から約1.5ヶ月で在留資格認定証明書を取得することができました。
お客様の声
開業の夢をずっと持っていて、日本での生活も長くなり、ようやく貯金も貯まりました。自分の店を持ちたいという気持ちは強かったですが、実際にビザを申請する段階になると、いろんな不安がありました。
どんな書類が必要なのか、どうやって事業のことを説明すればいいのか、正直まったく分かっていませんでした。行政書士の先生に相談してからは、「こうすれば大丈夫」と段階的に教えてくれたので、安心して準備が進められました。
お店の図面や写真も全部チェックしてくれて、書類も全部作ってくれたので、私はオープン準備に集中できました。無事にビザが取れたときは本当に嬉しかったです。今は毎日、常連のお客さんと楽しくやっています。これからも頑張ります！
