※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
S様は中国でラーメン店を経営していた実績を持ち、日本でも同様のコンセプトで飲食店を開業したいと考え、物件視察を目的に短期滞在ビザで来日されていました。
浪速区は訪日観光客が多く、さらに大阪ミナミエリアに隣接する好立地のため、現地でのラーメン提供には高い需要が見込まれると判断。来日中にテナント契約を仮予約し、その後、正式に経営管理ビザを取得し本格的に事業展開を進めるため、行政書士である当事務所に相談が入りました。
初回相談では、S様が準備されていた事業計画（中国語版）を日本語に翻訳し、日本の制度に合わせて修正。必要資金の出所や販促計画、人材の確保、収支予測などを精緻に見直し、日本の入国管理局の審査基準を満たす書式にて書類作成を開始しました。
担当行政書士のコメント
浪速区のように観光と飲食の融合が進むエリアでは、外国人起業家にとって魅力的な地域ですが、その一方で審査の厳格さも増している印象があります。
S様のように日本国内で法人を設立し、テナント契約・開業準備を進めながら在留資格を申請する場合、「本当に経営をする意思と実態があるか」「事業計画が実現可能か」といった点が特に重視されます。
本件では、法人登記完了後の代表取締役としての選任確認、開業予定地の詳細情報と契約書、厨房設備図面、営業許可に関する申請準備、日本人従業員（アルバイト含む）の雇用計画、販促方針、ターゲット層、3年分の収支シミュレーションといった書類を網羅的に整備しました。
特に、厨房設備や開業日程については、保健所との事前協議を並行して進め、開業に向けての実務が先行して進行していることを裏付ける資料も整備しました。
結果、申請から約2か月で在留資格認定証明書が交付され、ビザ取得後すぐに来日・開業準備に入ることができました。
お客様の声
私はラーメン文化を日本から学び、中国で自分の店を持ちました。次の挑戦として「本場で勝負したい」と考え、浪速区での出店を決めました。
しかし、経営管理ビザのことは何も知らず、自分で申請するのは難しいと思い、ネットで見つけた事務所に相談しました。担当の先生は、日本と中国の制度の違いを丁寧に説明してくれて、翻訳や書類もすべて代行してくれました。
厨房の設備、面積、メニューの構成まで相談できたので、とても安心でした。銀行口座や法人登記の相談にも乗ってくれて、全部がスムーズでした。
今は無事に開業して、毎日日本のお客様に喜んでもらっています。あのときこの先生に相談して本当によかったです。
