※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
依頼者のK様は、韓国での飲食業経験を活かして、日本で本格的な韓国家庭料理の店を出したいという希望を持って来日しました。当初は調理補助として日本の飲食店で働いていましたが、自身の料理で勝負したいという思いが強くなり、物件探しと同時にビザ取得の方法を調べ始めました。
しかし「経営管理」というビザには、事業計画の整備・法人設立・事務所基準・資本金など多くの要件があることが分かり、一人での準備には限界を感じて当事務所に相談されました。
担当行政書士のコメント
K様の場合、まずは資本金としての500万円の出所と事業実現性を明確にする必要がありました。資金の一部は韓国のご家族からの贈与だったため、日本国内での入金履歴・送金記録を整理し、自己資金と明確に区別しました。
次に、開業予定の物件が事務所基準（明確な事業用施設であること）を満たすかを現地で確認し、改装内容や厨房設備の図面を整備。あわせて法人設立（合同会社）をサポートし、会社名義での賃貸契約や開業届出も時系列に合わせて進行しました。
事業計画書は、K様の料理経験と競合他社との差別化、初年度の売上見込と収支計画、人材確保（アルバイト2名予定）などを具体的に数値化して作成。在留資格申請書類として、法人登記簿謄本、賃貸借契約書、資金証明書、販促計画、食品衛生責任者資格取得見込などを一括で準備しました。
結果、提出から約6週間で経営管理ビザが許可され、現在では地域密着型の韓国料理店として営業を継続。近隣住民やSNSを通じて認知が広まり、売上も順調に推移しています。
お客様の声
韓国では屋台のような簡単なお店を家族でやっていましたが、日本で一人で開業することは本当に不安でした。特にビザの条件は自分だけでは調べても分からず、書類もたくさん必要で途中で諦めそうになりました。
でも、相談してからは全部の流れを丁寧に教えてくださって、物件を選ぶときから一緒に考えてくれて、契約や法人の作り方も全部フォローしてもらえたのがありがたかったです。特にお金の証明や計画書を自分で作るのは無理だったと思うので、本当に頼んで良かったです。
今は日本人のお客様が「本場の味がする」と言って通ってくれるようになり、夢だった自分の店を持つことができて嬉しいです。大正区で外国人が飲食店を開業したいと思っているなら、最初から専門家に相談するのが一番いいと思います。
