※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
D様は母国での日本料理店勤務経験を活かし、日本で自身の飲食店を持つ夢を抱いて来日。当初は留学ビザで日本語学校に通いながら市場調査を進め、物件探しも自力で行っていました。港区にある小型店舗物件を内覧した際、立地と広さが理想に近いと判断し、すぐに契約を検討。しかし、ビザの切替や法人設立の手続き、事業計画の整備など自分一人では進められないと感じ、当事務所に相談されました。
当初は「何をどの順番で準備すればよいか分からない」という状態でしたが、当事務所との打ち合わせを通じて、出資金の準備、法人登記、許認可、ビザ手続きなどを段階的に整理して進行。結果として短期間での事業開始を実現することができました。
担当行政書士のコメント
経営管理ビザの新規取得には、出資金500万円の確保、明確な事業目的と実態のある法人設立、事業所の確保、そして具体的な事業計画書が求められます。
D様のケースでは、出資金の送金ルートの整備と資金証明の明文化が最初のポイントでした。銀行とのやりとりや通帳・送金証明類の翻訳も当事務所で対応しました。会社形態については、融資や経理面でのシンプルさを重視し、合同会社を提案。定款内容の整備から登記申請まですべてサポートしました。
物件については、厨房スペースの広さや客席数、消防設備の状況も踏まえ、飲食店営業許可の取得も見越したアドバイスを実施。事業計画書では、店舗の収支予測、日本人スタッフの雇用計画、地域需要の分析などを具体的に盛り込み、説得力ある内容に仕上げました。
入国管理局の審査では、収益モデルと店舗運営体制に高い評価を受け、結果として無事に経営管理ビザが認められました。
お客様の声
私はもともと日本のラーメン文化が大好きで、「いつか自分の店を持ちたい」という思いを持って来日しました。実際に物件が見つかり、夢に近づいたものの、そこからどう進めていいかが分からず、不安でいっぱいでした。
行政書士の先生に相談してからは、法人登記、事業計画、ビザ申請まで一つ一つ順番に案内してもらえて、とても心強かったです。特に事業計画書は、先生のアドバイスがなければとてもあの内容にはできませんでした。面談の前にシミュレーションまでしていただき、安心して審査に臨めました。
今ではお店も無事オープンし、日本人のお客様にも「本格的で美味しい」と言っていただけて、毎日がとても充実しています。港区で外国人として独立を考えている方には、ぜひ先生のサポートをおすすめしたいです。
