※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
Y様はインドの一流大学を卒業後、現地で7年間IT関連の企業に勤務しており、ソフトウェア開発やプロジェクトマネジメントを経験。以前から日本のテクノロジー市場に強い関心を持っており、「日本で自分の会社を立ち上げて、アプリ開発とITコンサルティングを行いたい」という夢を抱いていました。
来日してからは日本語学校に通いながら起業準備を進め、大阪市内でビジネス拠点を探していたところ、西区の堀江エリアにあるシェアオフィスが理想的な立地であることを知り、早速賃貸契約を検討。しかし、外国人単独での法人設立およびビザ申請は非常に複雑であり、「経営・管理ビザ」の具体的な取得要件も理解が追いつかず、専門家に相談したいと考えるようになりました。
インターネットで「西区 経営・管理ビザ 行政書士」と検索し、当事務所の外国人起業家支援の専門ページをご覧になり、「これだけ実績があるなら安心して頼めそう」とご連絡をいただきました。初回の相談では、Y様のビジネス構想や資金状況を詳細にヒアリングし、起業に必要なステップを明確に示したことで、正式にご依頼いただきました。
担当行政書士のコメント
経営・管理ビザを取得するためには、「事業の継続性と現実性」「拠点の確保」「500万円以上の投資」「法人の体制」がしっかり整っている必要があります。Y様はITスキルや経営に対する情熱は十分でしたが、申請書類の整備と根拠資料の準備がまだ不十分な状態でした。
まず法人設立については、株式会社設立を選択。定款作成、公証役場認証、登記申請、会社印鑑の取得などを当事務所でサポートし、登記完了までスムーズに対応しました。資本金は520万円を自己資金から拠出し、送金証明と日本の銀行通帳で裏付けを整えました。
次に事業計画書は、3年間の収支計画、顧客ターゲット、価格設定、サービス内容、開発スケジュールを詳細に記載し、「現実的で収益が見込めるビジネスモデル」であることを証明。とくにスマートフォンアプリの開発計画では、既存の競合アプリと差別化する要素やUI/UX設計のポイントを具体的に盛り込み、審査官に伝わる形で作成しました。
また、拠点であるシェアオフィスについても「独立した事業スペースが確保されていること」「長期契約であること」を示す契約書やレイアウト図を添付。事務所機能として問題がない旨を証明しました。雇用については将来的な日本人エンジニアの採用計画を提示し、日本国内の雇用促進にもつながる事業である点をアピール。
すべての書類を整え、大阪出入国在留管理局へ申請を行った結果、約5週間で認定証明書が交付。Y様も「これほどスムーズにいくとは思っていなかった」と大変満足されていました。
お客様の声
私は長年、日本で起業することを夢見てきました。でも、ビザのことや会社の作り方、事務所の契約など、本当にたくさんの壁がありました。一人では絶対に無理だったと思います。
この事務所に相談してよかったのは、全部を一括で支援してくれたところです。会社の設立、銀行口座、契約書のチェック、事業計画の作成まで、すべてをわかりやすく説明してくれて、私は本業の準備に集中することができました。
とくに事業計画書は、自分の考えていた内容をプロの言葉で形にしてくれて、申請書類として完璧なものに仕上げてくれました。今はビザも無事に取れて、日本での事業もスタートできました。本当に感謝しています。
