※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
依頼主は大阪市西区の住宅街に店舗を構える焼肉店で、家族経営で長年地域に親しまれてきました。近年、人手不足が深刻化し、特に夜間や週末の人材確保が困難になっていた中、長くアルバイトとして働いてくれていたベトナム人留学生Aさんから「卒業後もこの店で働きたい」という申し出があり、正社員としての雇用を検討することになりました。
しかし、店主は外国人の正規雇用は初めてであり、「本当にビザが取れるのか」「どんな条件が必要なのか」すら分からず、出入国在留管理庁のサイトを見ても理解が難しかったため、当事務所にご相談いただきました。
初回面談では、まずAさんが「特定技能」対象の外食業分野で必要な試験（技能試験・日本語試験）にすでに合格していることを確認。その上で、店側が満たすべき雇用条件や支援体制、申請に必要な書類や体制整備などについて詳細にご案内しました。申請までの準備期間や流れを丁寧にご説明したことで、「これなら任せたい」と正式にご依頼いただく流れとなりました。
担当行政書士のコメント
特定技能ビザは、人手不足が深刻な14分野で外国人の中長期雇用を可能にする制度ですが、外食業分野での活用には「即戦力性」「支援体制」「適正な労働条件」が特に厳しく見られます。
今回は、Aさんがすでに2年以上同店舗でアルバイト経験があり、業務内容も十分理解していたため、「即戦力性」の部分では非常に評価されやすい案件でした。ただし、在留資格変更にあたっては、雇用契約内容、勤務時間、支援計画の策定、雇用主が制度の趣旨を理解していることを示す説明資料など、多数の書類が必要でした。
当事務所では、申請に必要な書類一式（雇用契約書、支援計画、業務内容説明書、勤務シフト、教育訓練制度の有無など）を整備し、企業側に理解しやすいようテンプレートを提供。労働条件の整備や法令順守の観点から、就業規則・36協定の確認も同時に行いました。
また、申請書類提出後には入管からの追加資料要請にも迅速に対応し、1ヶ月半ほどで無事在留資格変更が認められました。店主様には「本当にこんなにスムーズに進むとは思わなかった」とお喜びの声をいただきました。
お客様の声
最初は「外国人を正社員に雇えるのか？」「自分の店みたいな規模でも大丈夫か？」と不安ばかりでした。Aくんが一生懸命働いてくれていて、「ずっとここで頑張りたい」と言ってくれたのがうれしくて、なんとかしてあげたいという思いだけで相談しました。
行政書士の先生から「この条件なら特定技能でいけます」と言われたときはホッとしましたし、その後も手続きの流れを全部サポートしてもらえたので、忙しい営業の合間にも進められました。書類作成だけでなく、支援計画や勤務時間の見直しなど、「そこまで見てくれるのか！」という細かいところまで対応してもらえたのが助かりました。
今では正社員として一緒に働いてくれて、外国人のお客様にも母国語で案内できるなど、大きな戦力になってくれています。もし他の飲食店さんでも外国人採用を考えているなら、最初から専門家に相談することを強くおすすめしたいです。
