※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
T社は創業5年目の成長中IT企業で、福島区に本社を構えています。従来は日本人エンジニア中心で開発体制を整えていましたが、プロジェクトの増加とともに人手が不足し、国内の採用市場だけでは人材確保が困難な状況に直面していました。
そのような中、I様が海外の技術系イベントに参加した際、インド出身の経験豊富なエンジニア・R氏と出会い、技術力と熱意に感銘を受け、採用を即決。しかし、R氏は日本在住ではなく、海外からの招聘という形になるため、「技術・人文知識・国際業務ビザ」の認定申請が必要となりました。
I様は「ビザ申請は複雑で専門的」「社内にノウハウがない」と感じ、「福島区 技術・人文知識・国際業務ビザ 行政書士」で検索。当事務所の外国人雇用支援実績に安心感を持ち、ご相談をいただきました。初回面談では制度の全体像と企業側の準備内容を詳細に説明し、すぐにご依頼となりました。
担当行政書士のコメント
T社様は外国人雇用が初めてということもあり、「どこまで準備すればいいか分からない」というのが最初の印象でした。しかし、エンジニア業務とR氏の職歴・学歴は非常に明確で、「技術・人文知識・国際業務」ビザの要件を十分に満たしていたため、あとは企業側が審査で不利にならないよう書類を整えることが重要でした。
まず、職務内容書は「システムエンジニア」「Webアプリ開発」といった一般的な記述ではなく、具体的な開発案件の概要、使用するプログラミング言語、開発フレームワーク、社内チーム体制まで詳細に記載しました。これにより、審査官が「大学で学んだ専攻分野（コンピューターサイエンス）と職務の内容が一致している」ことを即座に把握できるよう配慮しました。
次に、企業としての安定性を示すため、会社案内・決算書2期分・就業規則・雇用契約書・組織図などを準備。採用理由書は「高度IT人材が不足している背景」「R氏の技術力とプロジェクト適性」「チームの国際化による競争力強化」といった観点から説得力のある内容にまとめました。
R氏側の書類（履歴書・卒業証明書・職務経歴書・パスポートコピーなど）はすべて英語で提出されたため、日本語への翻訳も当事務所で対応。記載ミスや齟齬がないよう、逐一確認を行いながら完成度の高い申請書類に仕上げました。
書類提出後、追加資料の要請もなく、約5週間で「在留資格認定証明書」が交付。T社様も「想像より早くて驚いた」「最初から最後まで頼ってよかった」とお喜びでした。
お客様の声
海外からエンジニアを呼ぶという初めての試みに、正直不安しかありませんでした。制度そのものが複雑で、何から手をつけるべきかも分からなかったのですが、先生に相談して本当に良かったと思います。
打ち合わせの段階で、どの書類がなぜ必要なのか、ビザ審査では何を重視されるのかを非常に論理的に教えてもらい、「なるほど、これは信頼できる」と感じました。実際に書類を作る段階でも、当社の業務内容を深く理解したうえで、審査官に分かりやすく伝わる資料を作ってくださったのが非常にありがたかったです。
R氏が無事に来日し、すぐにプロジェクトに参加できたことは会社にとっても大きな前進です。今後も外国人技術者の採用を増やしていきたいと思っており、引き続きサポートをお願いする予定です。
