※本事例は個人情報の観点からモデルケースとして地域や一部内容を変更して記載しています。
ご依頼の経緯
Y社代表は、福島区内の飲食激戦区で焼肉店を経営しており、コロナ明けの急速な集客回復により、常に人手不足に悩まされていました。求人を出しても応募がなく、既存スタッフへの負担が増え、営業効率が落ちていることに危機感を覚えていたとのことです。
ある日、系列店でアルバイトしていたネパール人留学生が卒業を迎えるにあたり「ぜひフルタイムで働き続けたい」と申し出たのをきっかけに、外国人の本格雇用を検討するように。調べていくうちに「特定技能」という在留資格が存在することを知り、当事務所のビザ業務ページからご相談をいただきました。
当初は「難しそう」「時間がかかりそう」といった不安をお持ちでしたが、実際の制度説明と申請スケジュールをご案内したところ、「それならチャレンジしたい」と正式なご依頼につながりました。
担当行政書士のコメント
飲食分野の特定技能ビザを取得するには、申請者本人が「技能測定試験」「日本語試験（JLPT N4相当）」をクリアしている必要があります。今回は、留学生としての在留歴がある方だったため、在留資格変更申請という流れで対応しました。
まず本人の在留カード・成績証明書・試験合格証などを収集し、技能証明と日本語能力の要件確認を実施。企業側には、雇用契約書・労働条件通知書・事業計画・採用理由書などを準備してもらい、全体の構成をこちらで統一しました。
また、雇用後に必要となる「支援計画（生活支援・日本語学習支援など）」については、登録支援機関を通じて外部委託する方針を提案。これにより、企業側の負担が軽減され、実際の雇用までスムーズに繋げることができました。
申請から約2ヶ月で在留資格変更が許可され、ネパール人スタッフは晴れてフルタイム社員として正式雇用されることになりました。
お客様の声
本当に人手が足りなくて、現場はいつもギリギリ。そんな時に「留学生の子が働き続けたい」と言ってくれて、何とかならないかと調べたのが始まりでした。行政書士の先生に相談したら、「特定技能という制度がある」と初めて聞いて、自分でもビックリでした。
書類も複雑で、正直なところ自分たちだけではとても申請できなかったと思います。面倒な作業はすべて代行してくれて、しかも進行状況をその都度教えてもらえて、すごく安心できました。
支援機関の手配もお任せできたので、こっちは現場の人員体制に集中できました。結果的に良い人材を確保できて、お客様対応の質も安定しました。福島区のような人の多いエリアでは、外国人採用はもはや選択肢ではなく“戦略”ですね。
